橿原市議会 2022-09-01
令和４年９月定例会（第３号） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しい
ウィンドウで開きます） 令和４年９月
定例会（第３号） 本文 2022-09-16 文書・
発言の移動 文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 156
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 2 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 3 : ◯４番（森前美和君）
選択 4 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 5 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 6 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 7 : ◯４番（森前美和君）
選択 8 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 9 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 10 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 11 : ◯４番（森前美和君）
選択 12 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 13 :
◯福祉部長（
太田愛子君）
選択 14 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 15 : ◯４番（森前美和君）
選択 16 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 17 :
◯福祉部長（
太田愛子君）
選択 18 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 19 : ◯４番（森前美和君）
選択 20 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 21 :
◯福祉部長（
太田愛子君）
選択 22 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 23 : ◯４番（森前美和君）
選択 24 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 25 :
◯福祉部長（
太田愛子君）
選択 26 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 27 : ◯４番（森前美和君）
選択 28 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 29 :
◯福祉部長（
太田愛子君）
選択 30 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 31 : ◯４番（森前美和君）
選択 32 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 33 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 34 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 35 : ◯４番（森前美和君）
選択 36 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 37 : ◯財務部長（加護 剛君）
選択 38 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 39 : ◯４番（森前美和君）
選択 40 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 41 : ◯財務部長（加護 剛君）
選択 42 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 43 : ◯４番（森前美和君）
選択 44 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 45 : ◯財務部長（加護 剛君）
選択 46 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 47 : ◯４番（森前美和君）
選択 48 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 49 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 50 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 51 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 52 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 53 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 54 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 55 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 56 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 57 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 58 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 59 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 60 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 61 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 62 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 63 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 64 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 65 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 66 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 67 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 68 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 69 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 70 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 71 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 72 : ◯企画戦略部長（戸田高志君）
選択 73 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 74 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 75 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 76 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 77 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 78 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 79 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 80 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 81 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 82 : ◯２１番（松尾高英君）
選択 83 : ◯副
議長（うすい卓也君）
選択 84 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 85 : ◯３番（森下みや子君）
選択 86 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 87 : ◯企画戦略部長（戸田高志君）
選択 88 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 89 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 90 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 91 : ◯３番（森下みや子君）
選択 92 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 93 : ◯企画戦略部長（戸田高志君）
選択 94 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 95 : ◯３番（森下みや子君）
選択 96 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 97 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 98 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 99 : ◯３番（森下みや子君）
選択 100 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 101 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 102 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 103 : ◯３番（森下みや子君）
選択 104 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 105 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 106 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 107 : ◯３番（森下みや子君）
選択 108 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 109 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 110 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 111 : ◯３番（森下みや子君）
選択 112 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 113 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 114 : ◯９番（矢追もと君）
選択 115 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 116 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 117 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 118 : ◯９番（矢追もと君）
選択 119 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 120 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 121 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 122 : ◯９番（矢追もと君）
選択 123 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 124 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 125 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 126 : ◯９番（矢追もと君）
選択 127 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 128 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 129 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 130 : ◯９番（矢追もと君）
選択 131 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 132 :
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君）
選択 133 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 134 : ◯９番（矢追もと君）
選択 135 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 136 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）
選択 137 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 138 : ◯９番（矢追もと君）
選択 139 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 140 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）
選択 141 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 142 : ◯９番（矢追もと君）
選択 143 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 144 : ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君）
選択 145 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 146 : ◯９番（矢追もと君）
選択 147 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 148 : ◯財務部長（加護 剛君）
選択 149 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 150 : ◯９番（矢追もと君）
選択 151 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 152 : ◯市長（亀田忠彦君）
選択 153 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 154 : ◯９番（矢追もと君）
選択 155 : ◯
議長（細川佳秀君）
選択 156 : ◯
議長（細川佳秀君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時０１分 開議
◯副議長（うすい卓也君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2: ◯副
議長（うすい卓也君） 日程第１、昨日に続きまして、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
それでは、４番、森前美和君の質問を許可いたします。森前君、質問者席へ。
（４番 森前美和君 質問者席に移動）
3: ◯４番（森前美和君） おはようございます。４番、公明党、森前美和でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、３項目について質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、新生児聴覚スクリーニング検査についてお伺いいたします。
生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１，０００人に１人から２人の割合でいるとされます。早めに補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られるといいます。逆に、発見が遅れると、言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。
新生児聴覚スクリーニング検査は、生まれて間もない赤ちゃんを対象とした「耳の聞こえ」の検査です。出産した医療機関等で退院までに受けることが推奨されています。検査は、赤ちゃんが寝ている間に、小さな音を流し、反応を検査機器で確かめます。痛みや赤ちゃんの体への影響のない安全な検査で、数分から１０分で終わります。検査には、音に対して反応する聴覚の神経と脳の電気的な反応を見る自動聴性脳幹反応（ＡＡＢＲ）と、刺激を聞かせてそれが反射音として察知できるかで聞こえているかどうか判断する耳音響反射（ＯＡＥ）のどちらかの方法が取られています。生後３日以内に行う初回検査で「要再検査」とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に確認検査が実施されます。検査の結果、難聴の疑いがあれば、生後３か月頃までに精密検査を行い、精密検査の結果、支援が必要と判断された場合の療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいと言われています。
そこで、本市の新生児聴覚スクリーニング検査の受診率の現状をお聞かせください。
4: ◯副
議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
5:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。４番、森前議員のご質問にお答えいたします。
まず、新生児聴覚スクリーニング検査の現状についてご説明させていただきます。
妊娠届を提出される際に「赤ちゃんのきこえの検査について」というチラシをお渡しし、１，０００人に１人から２人は生まれつき耳の聞こえに障がいを持つことがあること、早期発見し適切な支援を受けることで言葉の発達を促し、情緒や社会性を育てることができるということを説明しながら、受検勧奨を行っております。また、出産された医療機関で受検されることが多いのですが、出産された医療機関で聴覚検査を実施していない場合にも、他の医療機関の外来で受けることができることを明記し、説明を行っております。
受検されておるかどうかの把握につきましては、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問等の乳幼児全戸訪問、地区担当保健師により実施している電話相談等の際に母子健康手帳等で確認しており、その際、検査を受検されていない場合には受検を促しております。
母子健康手帳等により把握した初回検査の受検状況でございますが、令和３年度の訪問対象者８４５人のうち６７６人（８０％）が受検されておりました。
以上でございます。
6: ◯副
議長（うすい卓也君） 森前君。
7: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
８０％の方が受診をされているということですけれども、新生児聴覚スクリーニング検査には健康保険が適用されないため、全額自己負担になります。その検査費用は、医療機関で異なりますが、１回当たり平均で５，０００円程度が中心だそうです。その費用面が壁になって検査を受けないと判断する保護者の方も少なくないといいます。
同検査は、平成２４年度から母子健康手帳に検査結果を記載する欄が設けられ、平成２９年度からは、検査方法と結果、再検査が必要となった場合の検査年月日が追加されるなど、厚生労働省も積極的に受診を推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意となっています。
本市において、新生児聴覚スクリーニング検査を受けやすくするため、検査に係る費用を助成してはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
8: ◯副
議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
9:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。４番、森前議員のご質問にお答えいたします。
新生児聴覚スクリーニング検査を受けやすくするために、検査に係る費用を助成してはどうかということでございます。
奈良県内で新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成を実施している市町村は、１２市におきましては御所市と葛城市の２市で、上限３，０００円の助成を実施されております。町村では、三郷町、斑鳩町、川西町など１６町村で実施をされており、県内では合計１８市町村が助成事業を実施しております。新生児聴覚スクリーニング検査の自己負担額の平均は約５，０００円程度でございますが、県内での助成金額は２，５００円から５，０００円というふうな形で設定されておりまして、３，０００円の助成を実施している市町村が多くを占めておりました。
この検査は、強制や義務ではなく、任意で受検する健康保険適用外の検査ではありますが、訪問時等の聞き取りでは、訪問対象者のうち８割程度の市民が検査を受けられております。難聴は、少なくとも６か月頃までに発見できた場合は、その後の言語習得支援が得やすいとも言われており、検査の有用性は言うまでもないことから、今後、検査を受けていただくためのインセンティブとして、助成制度を設けることについても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
10: ◯副
議長（うすい卓也君） 森前君。
11: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。前向きなご答弁で、またよろしくお願いいたします。
新生児聴覚スクリーニング検査を受けた子どもは、早期療育に至る確率が、受けていない子どもよりも２０倍高くなります。コミュニケーション能力は３倍以上にも上昇するという研究結果が出ています。人とのコミュニケーションは、孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ早期発見が必要と言えます。検査を受けやすくするため、ぜひ前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
先ほども、本市としてご周知していただいているということですけれども、この検査は任意となっていますので、保護者の方が新生児スクリーニング検査について正しく理解し、検査の必要性や重要性を確認していただくためにも、今後、検査についての周知啓発が重要であると考えます。この点も含めてよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問、認知症対策についてお伺いいたします。
急速な高齢化に伴い、２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になると推計されております。誰もが認知症になる可能性があり、誰もが介護する側になる、極めて身近な問題です。認知症は、現在の医療では完治することは難しいとされていますが、早期に発見し、治療や適切な支援を受けることができれば、その進行を遅らせることができます。
そこで、認知症の早期発見の取組として、自身の気づきが大切と考えます。本市の認知症対策をお聞かせください。
12: ◯副
議長（うすい卓也君） 福祉部長。
（説明員
太田愛子君 登壇）
13:
◯福祉部長（
太田愛子君） 福祉部長の太田です。４番、森前議員のご質問にお答えします。
認知症については、議員お述べのとおり、早期に発見し、早期治療へ結びつけるということが大変重要となります。まず、自身の気づき、そして、周囲の気づきのためには、認知症とはどのような病気なのかを理解することが必要です。また、「認知症ではないか」と感じたときに、どこに相談すればよいのかを知っておくことも大切です。
橿原市では、市民に対して出前講座、介護予防セミナー、認知症サポーター養成講座などの事業を通じて、認知症への理解を深めていただくとともに、「かしはら街の介護相談室」や「橿原市地域包括支援センター」などの身近な相談窓口の周知を図っております。
また、認知症の早期発見と、それをさらに支援へとつなげる１つの手段として、「認知症便利帳」と題したパンフレットを配布し、周知啓発に努めております。この便利帳に記載しているチェックリストを利用し、ご自身の認知機能をセルフチェックしていただくことにより、自身の気づきへとつながり、早い段階から病院での受診などをしていただくことで、その人らしい生活をできるだけ長くしていただけることを目的としております。
さらに、「認知症便利帳」は、様々な場面での相談先や各種支援など、「あれっ？ 何かおかしいな」と思ったときからの対応も簡単にまとめられております。高齢者の方が希望を持って暮らし続けていただけるよう、仲間と出会える場なども紹介しております。
今後も、出前講座や地域福祉の集まりの機会などを利用し、認知症対策の普及啓発に取り組んでまいります。
また、周囲の気づきの取組として、「橿原市地域見守りネットワーク」という体制を構築しております。市と地域の様々な業種の事業者の方々と連携し、日常生活や日常業務の範囲内で地域の高齢者などの見守りを行い、異変を察知した場合などは市に連絡していただき、必要に応じて、警察など関係機関と連携し、対応しております。
また、地域住民と行政をつなぐ役割を担っていただいている民生児童委員の皆様にも高齢者の見守りを積極的にしていただいております。
以上です。
14: ◯副
議長（うすい卓也君） 森前君。
15: ◯４番（森前美和君） いろいろと認知症対策をしていただいているということです。
（「認知症便利帳」を質問者席より示す）
ただいまご紹介いただきました、本市で作成してくださっております「認知症便利帳」、ここにあるんですけれども、ここの一番前のところに、「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」というのがこのようにあります。ご本人が認知症と気づくきっかけとなる
ツールと思います。これを生かして、例えば、ワクチン接種会場で市民の方に配布し、待ち時間などにセルフチェックしていただくとか、各種習い事や趣味活動など、皆様が集われる通いの場などで幅広く活用していただくことなどを考えてみてはどうでしょうか。
次に、認知症サポーター養成講座についてお尋ねいたします。
認知症当事者の家族が認知症に気づき、すぐに治療に向かうことができればいいのですが、そのための情報が不足しているため、また、単身世帯や高齢者世帯などの増加により、認知症の症状に気づいても、窓口相談につながらない方もおられます。そうした方々を早期の受診につなげるためには、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進は欠かすことができません。
そこで、認知症への正しい理解を深めていただくため、認知症サポーター養成講座への受講を引き続き推進し、正しい知識を持つことで、地域の高齢者の変化に気づき、早期に相談窓口とつながることが期待できます。
私は、認知症サポーター養成講座を全世代のより多くの皆様に受講していただきたいと思いますが、本市では、地域、学校、職域など、どのように取り組まれていますか。本市の認知症サポーター養成講座の現状をお聞かせください。
16: ◯副
議長（うすい卓也君） 福祉部長。
（説明員
太田愛子君 登壇）
17:
◯福祉部長（
太田愛子君） 福祉部長の太田です。４番、森前議員の質問にお答えさせていただきます。
市では、認知症サポーター養成講座を実施しており、現在のコロナ禍においては、オンラインの利用や、講座回数を増やし参加人数を分散することなど、様々な工夫を行いながら実施しております。
養成講座では、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やご家族に対して、温かい目で見守ることを始める「きっかけづくり」もしております。
近々では来週９月２２日に、香久山小学校４年生児童を対象にキッズサポーター養成講座を開催する予定です。小学校では、早い段階での理解を深め、認知症がどんな病気かを知ってもらい、認知症の方の気持ちを理解し、どのように接したらよいかを学んでいただきたいと考えております。キッズサポーター養成講座は、小・中学校を対象に、平成２７年度からの累計で１，５１１名の方に受講していただいております。
一般向けの認知症サポーター養成講座は、市民・企業等を対象に２０代から８０代まで、幅広い年代の方、平成２２年度からの累計で７，５９８名に受講していただいており、受講後のアンケートでは、「認知症について理解を深めることができた」とのお声をいただいております。
これからも、創意工夫し、認知症に対する理解を深めるよう、様々な事業を引き続き推進してまいります。
以上です。
18: ◯副
議長（うすい卓也君） 森前君。
19: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
京都府綾部市では、認知症の研修を受講して終わりではもったいないと感じたのがきっかけで、興味がある人にもっと情報を届け、地域の支え合いの担い手になってほしかったと、独自の研修でシルバーサポーター、ゴールドサポーターの養成に取り組まれておられます。サポーターの方々は、小学校の特別授業などで、道に迷った高齢者の人への接し方など、誰もが暮らしやすいまちづくりについて、寸劇を行うことで考える機会を与えたり、そのほか、認知症カフェの運営や傾聴ボランティア、また、認知症予防教室にも協力されているそうです。
本市において、認知症サポーター養成講座を修了された方へのステップアップ講座を何か検討されていますか。また、講座を修了された方のその後の活動は何をされていますか、お聞かせください。
20: ◯副
議長（うすい卓也君） 福祉部長。
（説明員
太田愛子君 登壇）
21:
◯福祉部長（
太田愛子君） 福祉部、太田です。４番、森前議員の質問にお答えします。
橿原市では、認知症サポーター養成講座の受講を修了された方を対象として、認知症サポーターステップアップ講座を開催しております。
この講座は、認知症についてより理解を深め、認知症の方との接し方について学び、実践的に活動をしていただくための講座としております。
ステップアップ講座では、コロナ禍以前は、グループホームを訪問し、認知症の方の話に直接耳を傾け、認知症の方への接し方等、実習としてより踏み込んだ講座を開催しておりました。
現在はコロナ禍のため、実習形式の講座はできておりませんが、講演・講義形式で、認知症当事者の方の思いを聞いていただき、コミュニケーションの取り方や、認知症に関する相談窓口・連携体制について学んでいただいております。
ステップアップ講座修了後には、これまで地域で自主的に行っていただいた活動をさらに一歩前進させ、認知症サポーター活動促進事業「チームオレンジ」というものを立ち上げ、認知症の人とその家族を含めた近隣チームを組んで、認知症の人と家族の困り事を早期から継続して支援ができる仕組みづくりにも取り組んでおります。認知症の人もチームの一員として活動することを基本とし、「支援する人、される人」の関係を超えて、共に自らの手で居場所をつくることを目指しております。
このように、市は、市民の方の自主的な活動を支援し、今後の地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、事業開始の平成２７年度から、累計で７３名の方がステップアップ講座を受講していただいております。
以上です。
22: ◯副
議長（うすい卓也君） 森前君。
23: ◯４番（森前美和君） ステップアップ講座を行っていただいているということですけれども、本市も綾部市のように持続的なサポート体制の構築をぜひとも進めてください。お願いいたします。
昨年１年間に、認知症やその疑いがあり、行方不明として全国の警察に届出があったのは、前年に比べ７１人増の延べ１万７，６３６人だったことが、６月２３日、警察庁の調べで分かりました。統計を取り始めた２０１２年以降、年々増えており、過去最多を更新し、９年間で１．８４倍になっています。
本市において、認知症やその疑いがある行方不明の方の現状をお聞かせください。
24: ◯副
議長（うすい卓也君） 福祉部長。
（説明員
太田愛子君 登壇）
25:
◯福祉部長（
太田愛子君） 福祉部長の太田です。４番、森前議員の質問にお答えさせていただきます。
橿原市では、認知症による徘徊などにより、毎年複数名の高齢者が行方不明になっているとの通報を受けており、本年度は既に延べ３人の方が行方不明となっております。近年、本市が通報を受けた行方不明の高齢者については、全員発見に至っております。しかし、不幸にも亡くなられた状態で発見された方がおられるのも事実です。
橿原市では、行方不明の高齢者が見つからない状況や、お亡くなりになって発見されるような状況をなくすこと、行方不明になられた場合は一刻も早く発見すること、そして、認知症の高齢者を持つ家族の方の不安を少しでも和らげることを目的とし、様々な認知症対策に取り組んでいるところです。
以上です。
26: ◯副
議長（うすい卓也君） 森前君。
27: ◯４番（森前美和君） 本市でも行方不明になられている方がいらっしゃるということですけれども、認知症状の１つに見当識障害があります。見当識障害とは、現在の年月や時刻、自分がどこにいるかなど、状況の把握ができなくなる状態です。また、認知症状のある方には、自ら困ったことを伝えられない人がいます。手助けが必要なのに、コミュニケーションに困難があって、困ったことをなかなか伝えられない人、そもそも、困っていることを自覚できない人もいます。例えば、滋賀県栗東市では、認知症状のある方に「オレンジヘルプカード」を配布されています。「オレンジヘルプカード」は、認知症状のある方が、ふだんから持ち歩くかばんなど、ヘルプマークとともに携帯しておくことで、困った際に、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなるカードです。また、個人情報を「ＱＲコード」にし、それを体に貼り付けることで、スマートフォン等で読み取ることにより早期に身元確認ができるシールを活用している自治体もあります。
そこで、お伺いいたします。認知症やその疑いがある人へ本市としてどのような対策を取られていますか、お聞かせください。
28: ◯副
議長（うすい卓也君） 福祉部長。
（説明員
太田愛子君 登壇）
29:
◯福祉部長（
太田愛子君） 福祉部長、太田です。４番、森前議員の質問にお答えさせていただきます。
認知症やその疑いのある方の行方不明対策については、議員お述べの「オレンジヘルプカード」や「ＱＲコード」など、様々なものが開発されております。
数年前に橿原市でも、行方不明者の捜索に「ＱＲコード」を活用することを検討いたしましたが、他人に見つけてもらうより、自らの場所を発信できるＧＰＳ機能がついた靴「はいかい探知機」のレンタル事業や、また、事前に該当者を登録することで早期発見につなぐことを目的とした「はいかいＳＯＳネットワークメール配信システム」、さらに、見守ることで行方不明や緊急事態になったことを早期に発見できる事業として、ボタン一つでオペレーターへつながり、必要に応じ緊急通報などをする「安否確認型緊急通報装置」や、昼食を届けることで、栄養や見守りを目的とした「配食サービス」などを活用し、認知症やその疑いのある方の不測の事態に対応するための体制の充実に取り組んでおります。
さらに、市独自で作成した「エンディングノート」の巻末に緊急時意思表示携帯カードを設けており、カードを「エンディングノート」から切り取っていただき、氏名、住所、電話番号、生年月日や緊急連絡先を記入し、それを財布などに入れて持ち歩いていただくようになっております。さきに議員お述べの「オレンジヘルプカード」の代わりとなるものです。
今後も、ご本人やその家族がより安心して橿原市で暮らしていただけるよう、先進事例などの情報収集に努め、認知症対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
30: ◯副議長（うすい卓也君） 森前君。
31: ◯４番（森前美和君） 本市としてもいろいろと対策を取っていただいているということで、ありがとうございます。
当事者とその家族がよりよい関係性で在宅生活を送れるよう、厚生労働省は今年度から、両者が共に活動・交流する場を地域に設けて一体的に支援する自治体への補助など、公明党の推進により支援強化されました。
私の主人の父が認知症を発病した際、母はご近所の皆様に病気への理解を求め、万が一のときにはサポートをお願いいたしました。ご近所の皆様が本当に温かく見守ってくださったおかげで、介護サービスなどを利用しながら、家族は安心して介護することができました。地域の助け合いの大切さをそのときに本当に痛感いたしました。その父も亡くなりましたけれども、ご近所の皆様には感謝の思いでいっぱいです。今後、認知症の方が増え、地域との関わりが大切になってきます。
最後に市長にお伺いいたします。本市として、地域社会全体で認知症の本人・家族を支えていく施策を、一体的支援も視野に入れ、今後どのように検討されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
32: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
33: ◯市長（亀田忠彦君） ４番、森前議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員お述べのとおり、認知症は、早期に発見し、早期治療へ結びつけることが大変重要であるというふうに思っております。先ほどから部長の答弁にもありましたけれども、橿原市では、様々な場面に応じた事業をしております。自身の気づきや周囲の気づきから相談につながり、その方が必要とする機器の貸出しや見守り体制など、地域の方々のお力も借りながら、様々な方法や方面から支えるシステムづくりを行っております。また、認知症に対する理解を深めるための講座等も開催しております。
認知症は、我々全ての者にとってその可能性がある病気であり、自分がならない場合でも、自分の身近な人がなる可能性もあるということでございます。そういった意味でも、一人でも多くの市民の方に知っていただき、認知症の方の気持ちを理解し、どのように接したらよいかを学んでいただくことは、これから迎える超高齢化社会に向けて大変重要なことであるというふうに考えております。
また、橿原市第４次総合計画における審議会からも、「認知症の方々の行方不明事案発生に備えて、今後、団塊の世代が後期高齢期に入るので、体制を整えられたい」という提言もいただいておるところでございます。
高齢化に伴う様々な対策につきましては、探知機や通報装置など、技術が進んだことによる機器を使った手段というのもございますけれども、民生児童委員の皆様の地域での見守り、あるいは地域福祉推進委員の皆様の地域活動での交流、居場所づくりなど、周囲の気づきには、やはり、機械もそうですけれども、地域の人による対策もなくてはならないものだというふうに考えております。
何かで聞いたことがあるんですけれども、そういった知識のある方は、認知症の方あるいは徘徊をされている方がいらっしゃると、例えば私みたいに知識が薄い者ではなかなか分からない場合でも、すぐに分かるというふうな話を聞いたことがあります。ですので、認知症のことについて学ぶということは非常に大切なことなんだろうなというふうに思いますので、そういった市民全体の認知症に対する理解を深めていくということは大切なことなんだろうというふうに思います。
基本的な考え方としては、元気で長生きするということが私は大切なことだというふうに思います。ちょっと話がずれてしまいますけれども、イギリスのエリザベス女王なんかは、亡くなる２日前までお元気だったというふうな話を聞いております。「ピンピンコロリ」という言葉もよく聞きましたけれども、本当に元気で一生を終えるという、これをしっかりと目指していくということは基本的なことなんだろうというふうには思いますけれども、人間でございますので、いろんな病気になる。その１つには認知症ということもあるんだろうというふうに思います。
先ほど申し上げたように、認知症は、特に早期に発見し、早期に治療すれば、進行を抑えられたり、あるいは改善に向かうということもありますので、まずはしっかりと気づいてあげることが大切なんだろうというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、市民の皆様の「気づき」ということをしっかりと広めていく、そういったことによって、高齢者の皆さんがどんな状況にあっても地域で生き生きと活動し、家族と共に安心して暮らすことができる、そういったまちをしっかりとつくっていきたいということに取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
34: ◯副議長（うすい卓也君） 森前君。
35: ◯４番（森前美和君） ありがとうございました。
認知症の人が尊厳を持って地域で自分らしい生活を送るには、その人を支える家族を含めた支援が欠かせません。本市においての一体的支援の体制づくりをさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置についてお尋ねいたします。
「女性用トイレにはサニタリーボックスがあるのに、男性用トイレにはない」というお声を受け、公共施設などの男性用トイレの個室にもサニタリーボックスの設置が自治体を中心に広がっています。
女性用トイレにはサニタリーボックスが常設されている一方で、男性用トイレにはなく、前立腺がんや膀胱がんを患った方らが、使用済みの尿漏れパッドなどを捨てる場所に困られている切実な声が上がっています。
国立がん研究センターの統計によると、２０１８年に前立腺がん患者、膀胱がんと診断された男性はそれぞれ９万２，０００人と１万７，０００人以上に上る中、手術の影響で頻尿や尿漏れの症状が起こるため、パッドを利用する患者は少なくありません。また、患者でなくても、高齢になって頻尿のコントロールが難しくなり、パッドを使用する方が増えています。
ここでお尋ねいたします。本市の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況はどうでしょうか、お聞かせください。
36: ◯副議長（うすい卓也君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
37: ◯財務部長（加護 剛君） おはようございます。財務部長の加護でございます。ただいまの、４番、森前議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、ご質問のサニタリーボックス、他人に見られたくない使用済みのごみを廃棄する目的でトイレに設置しているものというイメージは持っております。これらをトイレで流してしまいますと目詰まりの原因になってしまいますので、そのために専用のごみ箱を設置して対処しているところでございます。
近年、様々な原因で、高齢の男性を中心に前立腺がん、それから膀胱がんの方が増えているというふうに聞いております。これらのがんを手術で摘出したとしても、尿失禁、それから頻尿などの症状が残る可能性があるというのも認識しております。聞いております。
日常生活におきましても、尿意を感じる頻度が増大して、時にはちょっと漏らしてしまうというような状況もあり、これらを防ぐために、おむつ、尿漏れパッドを使用する方が増えておるというところも聞いております。
つまり、男性でもおむつや尿漏れパッドを使用する方が増えておりますので、男性用トイレでも使用済みのそのようなごみを廃棄するサニタリーボックスが求められておるということで、その趣旨については理解させていただいたところでございます。
県内１１市におきましては、サニタリーボックスの設置状況を調べてみましたところ、「既に設置済み」が３市、「今後設置予定」が２市、「これから検討していく」という返事をしたところが４市、「要望が出てくれば検討する」というところが１市、「話が出ていないので設置の予定がありません」というのが１市でした。
本市の現状といたしましては、市有施設のうち、福祉センター「やわらぎの郷」の１階男子トイレに設置しておったというのはございますけれども、その他の施設につきましては、現在のところ設置できていない状況でございます。
以上でございます。
38: ◯副議長（うすい卓也君） 森前君。
39: ◯４番（森前美和君） ありがとうございました。
ほとんどまだ設置されていないということですけれども、公共トイレに関する社会的課題の改善を目的に法人・個人が参加する一般社団法人日本トイレ協会が２月に、外出時の尿漏れや便失禁など排せつトラブルに関するアンケート調査を、会員らを対象にインターネットなどで実施されました。男女５６０人が回答され、男性の約１割が排せつに尿漏れパッドやおむつなどの吸収用具を使い、その約７割が、男性サニタリーボックスがなくて困った経験があるということが分かりました。使用済みの尿取りパッドなどを捨てる場所がなく、困られているお声があります。ぜひ本市においても設置すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
40: ◯副議長（うすい卓也君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
41: ◯財務部長（加護 剛君） 引き続き財務部長の加護がお答えさせていただきます。
現在、各施設におきまして、トイレの清掃、それから、ごみの回収を業者に委託させていただいておるところでございます。男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置させていただきますと、仕様が変更となりまして業務量が変わりますので、委託料の増額等について検討する必要は生じてまいります。
また、各施設によりまして委託業者が異なりますので、トイレの使用頻度、個室の大きさも異なることになります。設置する個数、サニタリーボックスの大きさ、この辺を検討させていただく協議が必要となります。
市民の方の利用の多い市有１２施設を調べさせていただきましたところ、トイレの合計数が５０か所、個室数約１００室でありました。また、そのほかにもまだ未調査のところもございます。
これらを踏まえた上で、市民の方のご利用の多い施設から設置の協議を進めさせていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
42: ◯副議長（うすい卓也君） 森前君。
43: ◯４番（森前美和君） 設置に向けて前向きにご検討していただけるということで、本当にありがとうございます。
サニタリーボックスと聞いても知らない方もいらっしゃると思いますので、広報誌や市のホームページと、設置場所の紹介やポスターを掲示するなどして、設置の理由を示した上で利用者に呼びかけたり、男性用個室トイレの入り口に目印をつけていただくなど、ご周知をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
44: ◯副議長（うすい卓也君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
45: ◯財務部長（加護 剛君） 財務部長の加護でございます、引き続き、４番、森前議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほど申しました協議を経まして、設置が決定いたしましたら、全ての方が気持ちよくトイレを使用していただけますように、ホームページ、それからＳＮＳ、今ちょっと述べていただきましたけれども、例えば、万葉ホールのトイレの前にストーマ利用の方のトイレの表示、ああいうものをイメージしておりますけれども、そういう、目で見て分かりやすいもの、それから、それを設置する趣旨、いろいろな方法で、できるだけ多くの方々に気づいていただけますように、速やかに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
46: ◯副議長（うすい卓也君） 森前君。
47: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
災害対策やトランスジェンダーの方への配慮からも、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置は必要だと思います。また、この設置の広がりは、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念に沿っていると私は思います。今後の設置に向けての取組をよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（４番 森前美和君 自席へ戻る）
48: ◯副議長（うすい卓也君） ここで、暫時休憩いたします。
午前１０時４２分 休憩
─────────────
午前１０時５５分 再開
49: ◯副
議長（うすい卓也君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、２１番、松尾高英君の質問を許可いたします。松尾君、質問者席へ。
（２１番 松尾高英君 質問者席に移動）
50: ◯２１番（松尾高英君） ２１番、松尾でございます。副
議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
別の議員さんも市の運動公園と県の橿原公苑の整備について昨日触れられておりましたけども、私のほうは、橿原神宮周辺まちづくりの視点から、施設整備の在り方と、市としての考え方、さらには今後のビジョンについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、質問の数は少ないので、その分、皆さんの答弁は、具体的かつ明確な答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、これまでの一体整備の議論の経緯につきましては、ここにいらっしゃる皆さん方は既にご承知でありますが、そこに出てきた武道聖地化という部分並びに施設整備に関しまして改めて質問させていただきたいと思います。
令和２年１２月１８日、奈良県がつくられ、市議会で配付されました「橿原運動公園と橿原公苑の一体的整備についての考え方」という資料の中で、橿原神宮隣の公園部分の整備の方向性として、「武道の聖地化」という文言が入りましたが、本市として、あれは奈良県がどういった意味で書かれたと捉えられているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
51: ◯副
議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
52:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２１番、松尾議員のご質問にお答えさせていただきます。
奈良県は、以前の一体的整備の協議中である令和２年１２月１８日に「橿原運動公園と橿原公苑の一体的整備についての考え方」の中で、全部交換後の橿原公苑整備の方向性として、「歴史と伝統を生かした“武道の聖地”づくり」という表現で市へのアイデア提供をされておられます。
これは、橿原公苑が昭和１５年に体育施設と文化施設を併せた総合的な心身の修練道場として設置された橿原道場を前身とし、わかくさ国体を契機に施設の増設整備が進められてきた歴史があることや、豊かな緑と近隣に橿原神宮のある厳かな空気間を併せ持つエリアであることなどから、武道の聖地にふさわしい十分な資質を持つものという考えをお持ちであると推察されます。
以上でございます。
53: ◯副
議長（うすい卓也君） 松尾君。
54: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。
武道の聖地化につきましては、私もここで何度も何度も質問させていただいております。振り返りますと、令和３年６月
定例会にて理事者より、「武道施設は橿原公苑にふさわしい。『武道の聖地』の位置づけに十分な資質を有している」とした上で、「県との一体整備においても、市として県立武道館の設置を引き続き強く要望していく」とご答弁いただきました。
そして、令和３年１０月の特別委員会において、武道施設についての県との協議についてただしたところ、理事者のほうからは、「市長のほうからも知事に要望していただいている」と答弁がありました。私からは、武道館並びに弓道場につきましては、県との協議段階から文章として明記してもらうように要望させていただきました。
続きまして、令和３年の１１月、特別委員会において、資料が配付された後に、別の議員さんから、これは議事録のまま読み上げさせていただきますけれども、「市の要望施設と書かれている武道館の費用も県側に記載がありますが、ここには市の考えにより市が整備となっているんですけれど、市が負担と書いてあるんですが、こちらも確約は取れているんでしょうか」と質問されました。武道施設に関して、県の確約が取れていないことが分かりました。同特別委員会にて市長は、これも原文のまま読み上げさせていただきますけれども、「県においても、『分かりました。やります』というところまでのお返事はいただいておりませんけれども、しっかりと、できれば県立の武道館を設置する要望が、気運が高いので、ここは何としてでも、そこは要望をし続けていきたいという状況にあるということを申し上げておきます」という答弁がなされました。
市長からも強く要望を続けていくと答弁、
発言されて、そこから１０か月たつわけでございますけれども、この間、武道聖地化を踏まえた橿原神宮周辺まちづくりにおける県立武道館・弓道場の整備について、どのような要望や意見交換がなされたのか、知事と市長、あるいは県と市の事務方でどのような協議をされたのか、具体的内容を教えていただけますでしょうか。
55: ◯副
議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
56:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２１番、松尾議員の質問にお答えいたします。
今回、橿原市と奈良県との間で改めて協議を始めさせていただくことについて、８月２２日の市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会におきましてご報告をさせていただき、ご了承をいただいたと理解しております。市長と知事の間でも詳細についてはこれから協議を進めることとし、大枠として、以前に議員の皆様から提案のありました「橿原運動公園の一部を活用して県の新しい施設を整備する」という案をベースとして協議を進めることについて意見交換をなされたと理解しております。
橿原公苑の武道の聖地化につきましては、整備は奈良県がされることになりますが、具体的にどのような施設を整備されるかについては、今後、協議の中で示されるものと考えております。しかしながら、橿原市は、もともと武道が盛んな地域であり、武道の発展と青少年の健全育成を目的に結成されました、橿原市弓道協会をはじめとする７つの武道・９つの団体が橿原市武道協議会に加盟されておりまして、武道関係の競技団体より橿原公苑内に武道施設の整備を求めるお声もいただいておりますので、引き続き、武道施設の整備については、武道関係団体からの要望のお声も含め、しっかりと奈良県に伝えてまいります。
以上でございます。
57: ◯副
議長（うすい卓也君） 松尾君。
58: ◯２１番（松尾高英君） 私は、特別委員会から１０か月たって、その間にどういった要望、意見交換がなされたのか、具体的に教えていただきたかったんですけども、なかなかお答えが得られなくてちょっと残念ですが。
次の質問に移らせていただきます。
昨年からの一体整備等々の議論というのは、全部交換の是非ばかりが注目されて、肝腎のまちづくり視点の議論がなかなか進まなかったのではないかなと私は感じています。まちづくりの視点に立つと、橿原神宮周辺まちづくりは武道聖地としてふさわしいことはこれまでるる答弁をいただいておりますが、その中で、本市の橿原神宮周辺まちづくりにおける県立武道館・弓道場の整備について、奈良県は現在どのように考えられているのか、聞いている範囲で教えていただけますでしょうか。
59: ◯副
議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
60:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。引き続き、２１番、松尾議員の質問にお答えいたします。
このことにつきましても、今後、奈良県の考え方をお聞きしていくことになるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、奈良県も橿原公苑が「武道の聖地」にふさわしいという認識をお持ちであると理解しております。また、武道施設としての機能のあった橿原会館が平成１０年の台風７号に被災しまして、平成１１年に解体撤去され、柔剣道場は老朽化に伴い平成２９年に解体撤去されておりますので、従前にあった機能回復という意味でも前向きな協議ができると考えておりますが、現時点ではご報告できる情報はございません。
以上でございます。
61: ◯副
議長（うすい卓也君） 松尾君。
62: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。
何度も申し上げて大変恐縮なんですけども、知事と市長が当初から主張されていた全部交換の是非そのものの議論で２年以上費やして、肝腎のまちづくり視点、本件でいう神宮周辺の武道聖地化という、そういったまちづくりの議論がなかなか進んでいないということ、そして、今も答弁がありましたけども、具体的に報告できる情報がないという答弁は、私はすごく残念に、寂しく感じます。
本来、国体とは目的であり手段であるはずでございまして、僅か２週間の一過性のスポーツのイベントで終わらずに、本市の持続可能なまちづくりにつなげることが最も大事だと思います。そういう意味では、私は、あの場所に武道館・弓道場を整備することは、目的でなく、手段であって、その先に地域の活性化並びに地域文化の振興があると考えています。
その武道館・弓道場整備は、奈良県がされるという答弁も今ありましたけども、奈良県がするもので、市としては関係がないという立ち位置ではなくて、市として積極的に関わること、協力できることは協力するということが必要だと考えますけども、本市として周辺まちづくりの視点でどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
63: ◯副
議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
64:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
今後再開いたします協議は、橿原運動公園と橿原公苑を、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会だけではなく、大会後の中南和のスポーツ振興の拠点として、一体的な整備について協議を進めることとなります。議員お述べのとおり、市は関係ないという立場ではなく、橿原神宮周辺のまちづくりについて県と協力しながら進める必要があると考えております。今後、奈良県は当然ですけれども、橿原神宮、地元など関係団体とも意見交換し、必要な施設等のハード面だけではなく、ソフト面についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯副
議長（うすい卓也君） 松尾君。
66: ◯２１番（松尾高英君） これは１つお願いというか、要望になるんですけども、これも前にここで言わせていただきましたが、どうしても橿原神宮前駅の中央出口から降りてからの動線が、線路の横を歩いていくような動線になっておりますので、やっぱり参道の活性化も含めて、これからまた県と地元の皆さんとしっかりと協議いただいて、ぜひ地域の活性化につなげていただきたいと思います。要望させていただきます。
もう１つ、確認のために教えていただきたいんですが、知事が当初主張されていた全部交換がなくなりましたが、全部交換がなくなったからといって、奈良県の考え方にある「武道の聖地化」という部分もなくなるのでしょうか。その辺りは奈良県と意見交換をされているのか教えてください。
67: ◯副
議長（うすい卓也君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
68:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２１番、松尾議員の質問にお答えさせていただきます。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、全部交換はなくなりましたけれども、橿原運動公園と橿原公苑の一体的な整備について協議を進めることとなります。市としても積極的に武道の聖地としての整備について意見を申していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
69: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
70: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。山登りでいう、こっちからのルートは登れなかったけども、別ルートからでも同じ目的のところには登れると思いますので、ぜひ県としっかりと協議いただきたいと思います。
その中で、地域振興についてお聞きしたいと思います。
このたび、橿原市と株式会社カプコンさんの間で地域活性化に関する包括連携協定が結ばれました。カプコンさんのゲームの中で人気の「ストリートファイター」は、私も含め、ここにいらっしゃる多くの皆さんもプレーされたことがある、世界に誇るすばらしいコンテンツと思います。カプコンさんとは、創業者である辻本憲三氏が橿原市出身であるということ、そして、辻本氏の同級生で市の職員さんがいらっしゃったというご縁もあって、１９９５年、「ロマントピア藤原京」での出展など、本市のまちづくりに多大なるご協力をいただいてきたものだと私は推察しております。このたびの連携は市内外から大きく注目され、市民もわくわくしているんじゃないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、カプコンさんとの連携を通じて、今後の本市の地域振興として様々なアイデアが生まれると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
71: ◯副
議長（うすい卓也君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
72: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
株式会社カプコンと人気ゲーム「ストリートファイター」シリーズにおけるゲームソフトキャラクターの活用を中心に、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録を目指す橿原市の歴史・文化資源の有効活用に関する事業、及び観光振興や地域広報、デジタルの推進、未来を担う子どもの育成等に関する事業について協働することを目的に、８月３０日、この８月３０日と申しますのは「ストリートファイター」の３５回目の誕生日であるということを聞いておりますが、その日に「ストリートファイター」のプロデューサーである松本氏にお越しいただきまして、地域活性化に関する包括連携協定を締結いたしました。
今、議員がおっしゃっていただいたとおり、株式会社カプコンの創業者である会長の辻本憲三氏が本市の出身であるというご縁で、１９９５年に開催いたしました藤原京創都１３００年記念祭「ロマントピア藤原京’９５」ではパビリオンに出展していただき、ゲームのキャラクターたちが時空を超えて活躍する「ストリートファイターIIよみがえる藤原京 時を駆けたファイターたち」という作品を上映いただきました。
そして、時が経て、広報「かしはら」８月号にも掲載いたしましたとおり、本年４月に辻本会長と市長との対談が実現いたしまして、包括連携協定に至った次第であります。締結式にはたくさんの報道各社が取材に来ていただきまして、新聞やテレビでも多く取り上げていただきました。
本市への関心を高めるためにも、まずは、ポスターを制作いたしまして、市施設はもちろん、県施設、大阪府内・奈良県内の鉄道駅・案内所などの各交通機関、また、市内外の商業施設やホテル、郵便局や銀行と、順次、計６００枚のポスターを掲示いたします。今後も掲示場所については増やしていく計画をしております。
（名刺を壇上より示す）
そして、これは私の名刺なんですけども、名刺の裏面にもこういった形でポスターを印刷して、シティセールスを図ってまいりたいというふうに考えております。
また、さきに述べました「ストリートファイターIIよみがえる藤原京 時を駆けたファイターたち」は作品としても史実に基づき高い評価を受けており、この作品のＨＤ化と英語の字幕表記も進めていただいておりまして、シビックプライドを醸成するため、市内各小・中学校において郷土学習の材料に使用するなど、就職や進学等で本市を離れましても、また誇りを持って本市に戻っていただき、地域活性化及び人口減少の歯止めを図っていきたいというふうに考えております。
さらに、観光交流センター（ナビプラザ）の大型ビジョンや、分庁舎の待合スペースの液晶画面にデジタルサイネージを表示しております。加えて、学校給食において給食だよりや献立表にも「ストリートファイター」のキャラクターを活用し、気運を高めてまいりたいというふうに考えております。
橿原市第４次総合計画において、持続可能な行政マネジメント方針の１つに「多様な主体との協働」というのを掲げております。カプコンさんは、全国で同様の包括連携協定を締結しているのは山梨県甲府市と本市のみであり、この上ない機会をいただいたというふうに考えておりますので、今後も、カプコンさんとの協議は必要となりますけれども、知名度のあるキャラクターを活用しながら、世界遺産をはじめ、観光分野、子どもの育成、スポーツ分野など様々な分野で連携していきたいと考えており、庁内全職員にアイデアを募ることも考えております。議員ご質問の武道との連携につきましても、カプコンとの協議の上、積極的に検討し、本市の知名度・ブランド力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
73: ◯副
議長（うすい卓也君） 松尾君。
74: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。
私は、てっきり、カプコンさんが世界遺産の啓発に協力いただけるということを勝手に思っておったんですけども、学校給食にまで、子育てまで協力いただけると聞いて非常にありがたく思っております。
今後の展開に期待しておりますと同時に、地域振興におけるカプコンさんとの連携の件でございますけども、「ストリートファイター」の主人公であるリュウ、ご存じですかね。リュウは、武道家であり、格闘家でありますので、まさに橿原神宮周辺まちづくりのイメージや武道聖地のイメージにマッチするのではないかと個人的にわくわくしておるところでございます。また、全世界で多くのファンがいる同作品ですから、武道の世界大会とかのコラボであったりとか、武道館を使用したｅスポーツ大会、さらにはコスプレサミット、また、インバウンド観光客の武道体験など、様々な多岐にわたるアイデアが浮かんでくるわけでございますが、カプコンさんとの連携を進める中で、こうした地域振興という分野で、本市として、武道の聖地化を実現した上で、神宮周辺まちづくりにおける地域振興（観光振興）について何か市長さんがビジョンを持っていらっしゃるのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。
75: ◯副
議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
76: ◯市長（亀田忠彦君） ２１番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
武道の聖地化というお話でもありましたし、橿原神宮周辺のまちづくりをどう考えているのかというご質問でございました。
また、先ほどからカプコンのお話も出していただいたということでございますけれども、今回、カプコンさんとのご縁をいただいたことにつきましては、私自身も大変うれしく思っております。
改めて申し上げますけれども、カプコンの現会長さんであります辻本憲三会長さんは、お生まれは高取というふうには聞いておりますけれども、早くに橿原に移られて、晩成幼稚園、晩成小学校、そして八木中学校、畝傍高校と、まさに幼少期を橿原でお過ごしされた。橿原市への思いは相当強いものがあるという、そんなお話も聞かせていただきました。大変苦労されたというお話も聞かせてもらいましたけれども、私も好きな言葉に、「逆境とは誇り高き人生なり」というふうに言葉を残されており、残されているというか、まだご健在ですからあれですけれども、そんなお言葉も発せられております。現在では２００か国を超える国との取引があるというふうに、まさに世界を股にかける大企業ということではありますけれども、その基本的な考え方には先ほど申し上げたような言葉があるのかなというふうなことも思いますし、非常に橿原市にとってはすばらしい企業あるいは人物であるというふうに思いますので、さらに、今までのいろんな過去の経緯があって今回締結に結びついたというふうに思っておりますけれども、このカプコンとの連携も、先ほども議員からありましたように、武道の聖地化につなげて、取組を進めてまいりたいというふうに思います。
幾つかの、私自身の考えている考えは、先ほど議員が１つずつ述べられましたので、全く同じ考えであります。特に、これはまだまだこれからの協議ですけれども、県との協議ですけれども、基本的な考え方としては、アリーナですね。今、ジェイテクトアリーナがありますけれども、アリーナをどういうふうに
改修していくのかということにもつながりますけれども、ｅスポーツができる、そういった機能を兼ね備えた施設になれば、まさにｅスポーツにうってつけの、「ストリートファイター」もそうですけれども、そういった大会が運営できると思っています。これは皆さんもご承知でしょうけれども、日本のゲームあるいは日本のアニメというのは世界でも相当な評価を受けておる、世界中にファンがいるコンテンツだというふうに思っていますので、そういった取組は十分に生かせるのじゃないかなというふうに思っています。
また、先ほどちょっと言われました、ちょっとあちこち話が飛んで申し訳ないですけれども、現在、参道からの県立橿原公苑の入り口があまりないというか、どちらかというと、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、裏参道とよく言われますけれども、線路沿いをずっと歩いて橿原公苑に行く、参道からのアプローチを考えたらどうだという話もいただきましたけれども、これも１つ大きな意味のあることなんじゃないかなと。参道を活性化させるということに関しては非常に有効的な方法でありますし、これも協議の結果ですけれども、そういったことも含めてやりたいなというふうなことは考えております。
また、これも１つの例ですけれども、鳥取県でございましたか、島根県でありましたか、水木しげるさんの「ゲゲゲの鬼太郎」のロードがあります。これもかなりのファンがいるということで、私も実際に行かせていただいたことがありますけれども、石像があらゆるところに建っておると。そこへ行って写真を撮る、あるいは先ほど議員もおっしゃられたようにコスプレして一緒に写真を撮るとか、様々な取組がそういったものを活用してやられているということでありますので、参道を利用したそういった取組もできないのかなというふうなこともイメージとしてはあります。
カプコンとの連携は、先ほどこれも議員がおっしゃっていただきましたけれども、世界遺産登録推進だけじゃなくて、「あらゆるジャンルでいろんな取組をさせていただきたい」というふうにありがたい言葉もいただいておりますので、まさに、主人公であるリュウが武道家ということをご紹介いただきましたけれども、その武道というところのつながりからスポーツ施設の様々なこれからの協議に向いては、今まで申し上げてきたように、武道の聖地化というところもありますので、そういったところとつなげてのＰＲもできるんだろうなというふうには思っております。
あと、もう１つ申し上げたいんですけども、そもそもの話、橿原市は「日本国はじまりの地」というふうに銘打っております。どちらかというと、その由縁は、大宝律令が制定されて、持統天皇が初めての都城である藤原京をつくった、これが日本国はじまりということでＰＲをさせていただいているわけでございますけれども。これはいろんなご意見があるので誤解を恐れず言わせてもらいたいんですけれども、私は、古事記、日本書紀に書かれた建国の地、神武天皇がこの国をつくられた、この地に降り立ってこの国をつくられたという、建国の地というところがあるというふうに思っています。それを象徴するのが、神武天皇陵であったり、あるいは橿原神宮であるということになりますので、私は、そのことを語れるのは橿原市しかないというふうに常々あちらこちらで言っております。
就任してすぐに、令和の年でしたので、現在の天皇皇后両陛下を当時の
議長さんと一緒にお迎えさせていただいた記憶がありますけれども、天皇皇后両陛下あるいは皇室が節目節目に訪れるまちというのは日本全国そう多くはありません。神宮周辺は、そういった、日本全国あるいは世界に売っていける大切な地域であるというふうに思っておりますので、スポーツ施設とうまくマッチングさせて、橿原神宮周辺のまちづくりということに関しては、そういった観点からもしっかりとＰＲをしていく。建国の地であるということをしっかりとＰＲしていく。アメリカでは、私、フィラデルフィアだというふうに聞いていますけれども、アメリカに生まれると、やっぱりアメリカがつくられたフィラデルフィアを１回訪れようというふうな考え方があるというふうにも聞いております。日本ができたルーツを知る、橿原市には２つあるということです。「建国の地」と「日本国はじまりの地」と２つの日本はじまりという歴史的遺産を持っているということでございますので、そこを訪れてしっかりと日本国に誇りを持つということ、これをＰＲしていくこともこのまちの、その地域のまちづくりにもつながっていくんだろうというふうに思います。
ちょっと話が、スポーツの話からずれてしまいましたけれども、そういったことも含めて、橿原公苑を中心とした一体整備、しっかりと県と協議をしながら、また、カプコンとの連携も活用しながら、あの地域、特に橿原神宮周辺のまちづくりを、もっともっと活性化する、にぎわいのある、そういったまちづくりにつなげていくことと同時に、武道の聖地化ということに関しましても、最後まで県としっかりと協議を続けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
77: ◯副
議長（うすい卓也君） 松尾君。
78: ◯２１番（松尾高英君） 市長さんのほうからの答弁を前向きと私は捉えていますけども、答弁をいただいて、頑張っていただきたいという思いもあるんですが、私もこの立場で、議員の立場でございますので、やっぱり耳の痛いことも言わせてもらわなあかんのかなと思っております。
つまり、今日、こうやって議会の質問に立たせていただいていますけども、やはり担当部長からの答弁を聞かせていただいても、これまでの県との協議、何か具体的な話というのがやっぱり聞こえてこないと思いました。それと同時に、やはり市職員さんではなかなか分からない部分が多いんじゃないか。さらには、市長と市職員さんとの間で情報共有がどこまでできているのかなと不安も感じました。
私がそういうふうに感じる理由は主に２つです。
１つ目は、県と市との協議と言いながら、やはり知事さんがどう考えているか。つまりは、やっぱり、知事のご意向で左右される部分が非常に大きいのではないかという部分を感じます。市職員さんでは、知事と直接面会して、直接知事とお話しするという機会は、やっぱりほぼできないと思います。結局、知事と市長とのトップ会談でいろんなことが決まっていくのかもしれないですけども、この部分に関しましても、以前から指摘させていただいているように、市の職員さんの随行者をつけずに、市長さんが知事室に一人で入られるという機会が多い。知事とどのような話をされているのか、その詳細についても市長以外誰も分からないということ、また、記録にも残っていない。これは私もこれまでいろんな開示請求もさせていただきましたけど、なかなか知事との協議記録というのが残っていないから、我々にとっても分からないということでございます。これほど大事な政策を進めようとされているのですから、行政の意思決定に至るプロセスをやっぱりもっと透明化すべきだと思います。昨日も別の議員さんが、知事の記者会見の
発言と市の考え方とちょっと食い違っているんじゃないかというような質問をされていましたけども、やはり今後もそういうことが出てくるんじゃないかという不安があります。
２つ目の理由といたしましては、スポーツに関しましても、令和３年４月の人事異動で担当部長、課長が交代し、同年７月の人事異動で担当部長、局長が交代するなど、僅か４か月でスポーツ部局が総入替えとなる、これはちょっと異常な事態かなと私は思っています。さらに今年の４月の異動では、また部長、副部長が交代され、局長職がなくなるというなど、組織としてこれだけころころと変わっていたら、なかなか腰を据えてまちづくりができないんじゃないかと私は個人的に心配しております。
これも改めて市長にお聞きするんですけども、神宮周辺まちづくりにおける武道の聖地化という目的に対して、市長は引き続き今も「県に強く要望する」と力強く言われるんですけども、市長としても、具体的に、この間、知事とどのようなお話をされてきたのか。また、現在、県知事はどのようなお考えをお持ちと思われるのか、今後、また、それを実現するために市としてどのような取組をしていきたいのかということを、改めてそこだけもう１回教えていただきたいです。
と同時に、今後、県知事を含めた県との協議記録をできるだけ残していただきたいと私は思うんですけども、その辺の考え方を含めてお答えいただけますでしょうか。
79: ◯副議長（うすい卓也君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
80: ◯市長（亀田忠彦君） ２１番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
いろいろとご心配をいただいておりますことには、大変ありがたいなというふうには思います。知事と私との間で話をするところに職員がいてないということから、議事録がなかなかないということでご指摘をいただいておりますけれども、これは、いろんな物事を進めていく中での１つのプロセスとしては、直談判をするという、そういった場面も当然あるというふうには考えております。全てにおいては、橿原市をより発展させるために何かいい策がないかということで、知事さんとのお話、あるいはほかの首長さんとのお話ということは、当然、直接１対１でさせていただくということは場面場面であるというふうには認識しておりますので、そのことについてご心配いただいておりますけれども、できるだけ、そういったときの話である内容は分かるように。分かるようにというか、基本的にはそのときの話は全て担当部局長とも共有をしながら、分からないところで勝手に進めていくということは当然できませんので、そういったことをまた改めてちょっと心がけて進めていきたいということは考えております。
ご質問でございますけれども、昨年の１２月に全部交換・一体整備ということが、これは昨日の答弁でもありましたけれども、なかなかご理解をいただくまでの、これは私の努力が足りなかったということにはなるんでしょうけれども、そこから、県は県立橿原公苑を、そして橿原市は橿原運動公園を国体に向けてしっかりと整備していこうというふうなことになったんだというふうに認識しております。当然それぞれの作業が進んでおったんだというふうに思いますけれども、あるときからか、何か、やはり私自身、もやもやするところがあったというのは、議員もご存じですけれども、県立橿原公苑は１０ヘクタール、橿原運動公園は３０ヘクタールという、そういった面積である中で、県は県で整備しますということで進んではおりましたけれども、あの１０ヘクタールの中にアリーナと陸上競技場と野球場があるということ、どう言ったらいいんでしょう、拡大できる余地があまりないというところがありましたので、どれだけの整備ができるのかというのは私自身も非常に気になるところではありました。一体的な整備をするほうが、橿原市にとっても、奈良県にとっても、中南和地域にとっても、よりハイスペックな施設整備ができて、それに伴う様々な取組が、国体が終わった後もあの施設を活用していけるんじゃないかと。５０年に１度あるかないかの大きな節目の国体でありますので、このチャンスを、どう言ったらいいんでしょうかね、限られたところで、「まあまあこれぐらいで」というふうに終わらせるのか、あるいはしっかりと協議をした上で、いいものを造っていくのかというところは非常に気にはなっておりました。
ただ、その間というのは、当然、武道の聖地化ということは念頭にはありましたけれども、果たしてそういった施設整備ができるのかということも確かに気がかりではありましたので。ですので、今回、議員の皆様方にご相談をさせていただいた。一部だけでも一体整備をもう一度復活させていただけないかというふうなことを知事に投げかけさせていただいて、ある一定の前向きな方向性をいただいたので、議会の皆様方に報告をさせていただき、こういう交渉をスタートしていいのかどうかというところをご相談させていただき、「そしたらやってみろ」というふうになったと認識しておりますので、施設整備においても、できるだけ効率的に、また、いい施設を造るというところの中に、先ほどから申し上げておったように、武道の聖地化につながるような武道場、既に橿原会館あるいは柔剣道場がありましたので、その機能回復という面も含めて、橿原市の、あるいは橿原神宮の雰囲気に合う、武道というところの着眼点をしっかりと残しながら施設整備ができるように、しっかりとこれからも協議を続けていきたいというふうには思っております。
その間、どういったことがあったのかというのは、それぞれの作業があったので、具体的に、私が県の事業に、細かいところまではなかなか口を挟めませんでしたけれども、気になっているところを何とかしたいという思いで、知事と何回かお話をさせていただく中で、そういうふうな前向きなお言葉をいただいたので、改めて協議をするというところにまたしっかりと橿原市としても意見を述べていく、そんな機会がまたできたのかなと思いますので、橿原市武道協議会の皆様方であったりとか、皆さんが熱望されております、私もそう思っていますけれども、武道というところの施設整備、充実したものができるように、これはしっかりと県との協議の中で、また改めてふんどしを締めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうには考えております。
ただ、これからいろんな協議があると思います。その中では、また、例えばトップ会談でやらないといけないという場面も出てくるかもしれませんけれども、そういった情報はしっかりと担当部局長とも共有をしながら、どういった方向で進んでいるのかということを議員の皆様にもお示ししながら、「分からないじゃないか」というふうに言われることがないように、その点についてもしっかりと留意しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、またご支援をいただけますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
81: ◯副議長（うすい卓也君） 松尾君。
82: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。
これで最後にします。
今、市長からも「節目の国体」という言葉がありましたけれども、オリンピックの際に「レガシー」という言葉をよく耳にしました。オリンピック憲章では、レガシーを次のように記されています。「オリンピック競技大会のよい遺産（レガシー）を、開催都市ならびに開催国に残すことを推進する」と。ＩＯＣによりますと、レガシーとは「長期にわたる、特にポジティブな影響」とされています。
オリンピックと国体は異なりますが、このレガシーという考え方は共通するんじゃないかなと思っています。国体が地域に何をもたらすのか、何を残してくれるのか、何がレガシーなのかということなんですけども、私は、今日、武道施設のことを言っていますけど、施設だけを求めているわけじゃございません。前回の１９８４年わかくさ国体のレガシーが橿原にどう残っているのかということなんですけども、ここで私は武道の１つの弓道を最後に取り上げさせていただきたいと思います。
わかくさ国体当時、畝傍高校の教諭であった昆布富明先生の情熱、ご尽力もあって、１９８４年わかくさ国体を記念して、本市の５つの中学校に弓道場が設置され、弓道の部活動が始まったと聞いています。そのうち、橿原中学校と白橿中学校の２校の弓道場が一般に開放され、そこで初心者弓道教室が開催されたことで、本市における弓道愛好者が飛躍的に増加したということが橿原市弓道協会のホームページに記載されています。私が調べましたところ、現在、奈良県内の中学校で弓道部がある学校は全６校。うち４校が橿原市立の中学校ということです。まさに弓道のメッカになっておるわけでございます。そして、今年８月に行われた弓道の全国大会では、白橿中学校が団体の部で堂々の全国３位という結果を残されました。白橿中学校は、全校生徒、現在１３６名でございますので、その意味からも、全国の団体の３位というのはすばらしい結果であり、偉業として、私は橿原市の誇りやなと思っております。その白橿中学校の弓道場には、先ほどご紹介した昆布富明先生が書かれた「和敬」という文字が今でも残されていまして、４０年前のレガシーが今なお息づいているということに私は感動を覚えます。
この２年間で市議会で国体整備の議論がなされてきましたけども、本市並びに中南和の発展とか、市の財政負担の軽減という言葉がやっぱりどうしても前に出てきます。それも大切かもしれませんが、今ご紹介したような、４０年前の昆布先生をはじめとする関係者の情熱、そして、わかくさ国体のレガシーが今なお白橿中学校をはじめ市内で残っていること、橿原市で息づいていることこそが、私は国体が意味のあることやなと思っておりますし、現在の橿原市、神宮周辺のまちづくりの武道聖地化へつながっているんじゃないかと思います。これこそ本当にお金では買えない価値と思いますので。奈良県との協議はまだまだこれからということではありますが、先人の皆さん方に負けないパワーで神宮周辺における武道の聖地のまちづくりを全力で進めていただきたいと思います。
今後の動きに期待を込めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２１番 松尾高英君 自席へ戻る）
83: ◯副
議長（うすい卓也君） それでは、ここで、暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
84: ◯
議長（細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、３番、森下みや子君の質問を許可いたします。森下君。
（３番 森下みや子君 登壇）
85: ◯３番（森下みや子君） ３番、公明党の森下みや子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、２項目にわたっての質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、まず１番目、日本女性会議の開催について質問いたします。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の５番目に当たる、ジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれています。２０１６年４月に私ども公明党が推進した女性活躍推進法が施行され、女性の活躍を成長戦略の柱の１つと定め、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％」との目標を掲げ、国や地方自治体の責務と位置づけ、取組を推進してまいりました。
２０１９年５月に女性活躍推進法の改正法が成立し、女性が幅広い分野で活躍できるよう、女性が働きやすい環境整備のための支援措置が図られております。私ども公明党は、全国約３，０００名の議員の３０％を占める女性議員が、国や地方において、女性の強い願いを受け止めて、署名活動や議会質問などを通じて、女性の視点を生かした政策に取り組んでおります。しかし、残念ながら、２０２０年、３０％の政府目標の達成度は１０％程度と、期待される進捗を見ていないのが現状でございます。
現在、女性の活躍や地位向上に加えて、社会問題となっている少子高齢化の問題や賃金の格差の増大等が深刻の度合いを増す中、国だけではなく、各地方自治体もこの問題に向き合わなければならないときが来ております。中でも、女性のひとり親家庭の困窮や、女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）、また、社会経済情勢の急激な変化に伴う女性の失業などの課題による孤独や孤立問題など、そして、新型コロナ下で妊娠・出産を迎える女性の多くが感染の不安の中で過ごしており、適切な支援が求められております。
そこで、お尋ねいたします。このような課題に寄り添い、伴走し、向き合う必要があると思いますが、本市としてのご見解を伺います。さらに、女性の社会参画を進めるための女性施策について、本市での取組はどのような事例があるのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目、子ども医療費助成制度の拡充について。
子どもの健やかな成長は、橿原市民及び行政において大きな願いであるとともに、いつでも、どこでも、安心して医療を受けられる環境整備は、子育て家庭や子どもたちの健やかな育ちにとっては必要不可欠であります。本市は現在、中学３年生まで子ども医療費助成制度を適用し、未就学児については、令和元年８月より、医療機関での窓口負担が少なくなる現物給付での支払い方式を導入しています。しかし、小学１年生から中学３年生までは自動償還払い方式で、一旦窓口で医療費を払い込み、約３か月後に一部負担金を差し引いた残金を申請時に登録した振込口座に支給する制度を導入しています。学齢期の子どもたちにとっては、急な病気やけがなどはつきもので、少々の熱が出ても、けがをしても、お金の状況を見ながら、自己診断をし、そして病院には連れていけなかった、そういった多くの声を伺っております。
全国に目を向けると、現物給付方式を小学生以上に導入し、中学生あるいは高校生まで拡充している自治体も増えております。国保会計において、現物給付方式を導入することによりペナルティーが科せられ、国からの負担金が減額されるという制度を以前から伺っておりますが、全国的にも同様のペナルティーを科せられている現況下で、現物給付方式を導入している自治体が多く、本市としても不可能ではないと考えております。
私ども公明党橿原市議会議員団として、７月２６日に、子ども医療費助成制度を中学生から高校生まで拡大し、現物給付方式に移行する旨の緊急要望書を亀田市長に提出させていただきました。奈良市においては、中学生まで適用されている子ども医療費助成を高校生まで拡大する方向にあり、中学生までの現物給付を見据えたシステム
改修費が予算化され、未就学児を対象に導入されている現物給付方式を小・中・高校生まで拡充の方向で検討中と伺っております。本市においても、安心して子どもを産み育てることができるよう、前向きに導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。子ども医療費助成制度を現在の中学生までから高校生まで対象年齢の拡大をし、未就学児への現物給付方式を小・中・高校生まで拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺わせていただきます。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
86: ◯
議長（細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
87: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田です。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
まず、女性の活躍、地位向上に関する経緯を述べさせていただきたいと思います。
平成１１年には、男女共同参画社会基本法が施行され、男女が互いにその人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を図ることを目的とされて制定されました。
平成１５年には、男女共同参画推進本部にて、政府目標として設定されました、議員のご質問にもありましたとおり「２０２０年３０％」。これは、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になるということを期待するというものでございます。
そして、平成２８年には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、先ほど申されたとおり、いわゆる女性活躍推進法が施行され、女性が活躍するさらなる機会の創設が期待されました。この女性活躍推進法制定の背景といたしましては、「現在・将来の人手不足、労働力不足が予見され、女性の力、能力が必要とされるため」「就業を希望しているものの、育児や介護を理由に働けない女性が約３００万人にも上ると言われているため」「出産、育児による離職を経て、再就職する際、非正規雇用となる場合が多く、能力の発揮を阻む一因となっていることが考えられる」ということが挙げられます。
このように、様々な法的措置、また、政府目標を掲げ、女性の活躍、地位向上に向けた取組がなされていますが、女性の活躍の場が進まないことや、出産・子育てなど制約を抱えた女性が正社員として働きにくい雇用環境が賃金格差の要因と考えております。
また、先ほどもありましたとおり、少子高齢化問題につきましても、国全体で申しますと、２０２１年の合計特殊出生率が１．３０、出生数が８１万１，６０４人であり、１５歳未満の子どもの数は４１年連続減少しております。前年に比べると２５万人減と、過去最少を更新している現状でございます。
一方、６５歳以上の高齢者は２８．９％に達し、少子高齢化が進んでおります。これは、本市の状況に置き換えますと、平成１７年に６５歳以上の高齢者（老年人口）が１５歳未満の子ども（年少人口）の数を上回りまして、令和３年高齢化率も２９．０％に達し、先ほど申しました国と同様の水準で少子高齢化が進んでいるものと思われます。また、１５歳から６４歳の生産年齢人口も平成１２年をピークに減少傾向にあり、令和３年には５９．１％ということになっております。
このような現状を踏まえまして、本市における女性施策の取組につきましては、橿原市第４次総合計画における基本計画に「人権」を掲げており、男女共同参画の意識高揚やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取組を推進しております。
また、平成３０年に策定いたしました第３次橿原市男女共同参画行動計画では、庁内各課において、どの事業が女性問題に向けアプローチできるのか、さらに解決に導けるのかを検討しており、令和４年度を目標年度と定め、数値化した努力目標の達成を図り、男女共同参画社会の実現を目指すものとなっております。
現在、庁内全体で基本目標を５つ掲げまして、１つ目の基本目標といたしまして、「男女共同参画を進めるための意識づくり」といたしまして、多様な媒体を活用した広報啓発や男女共同参画に関する講演会や研修会の実施、様々な相談窓口の充実など１８事業。
そして、２つ目の基本目標「男女共同参画の推進による豊かな社会づくり」といたしまして、女性職員活躍推進アクションプランの推進や審議会・行政委員会への女性の登用促進、女性リーダーの育成など１３事業。
３つ目の基本目標といたしまして、「男女がともにいきいきと働ける環境づくりと女性の活躍促進」といたしまして、仕事情報や労働相談・就職相談の周知や女性の再就職・転職支援、市役所のワーク・ライフ・バランスの推進など１３事業。
そして、４つ目の基本目標といたしまして、「男女がともに健やかに安心して暮らせる基盤づくり」といたしまして、セクシャルハラスメント等の防止啓発や女性特有のがん検診の推進、ひとり親家庭支援事業の充実など２２事業。
そして、５つ目の「ＤＶ基本計画」といたしまして、デートＤＶに関する若年層への啓発や学習機会の提供、生活基盤を整えるための支援、ＤＶ被害者への情報提供の充実など１６事業。計８２事業を庁内では推進を図っております。
これらにつきましては、毎年、橿原市男女共同参画審議会におきまして進捗管理も含めた審議を行っていただいております。
最近の取組といたしましては、６月に市民向け男女共同参画講演会やミグランスにおいてパネル展示を実施いたしました。また、職員向けの取組といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの実現という観点から、毎週水曜日の定時後は強制的にパソコン画面をロック状態にして、定時退庁を促すような取組を８月から実施しております。
以上でございます。
88: ◯
議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
89:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
地方単独事業であります福祉医療制度につきましては、県補助要綱に基づき受給対象者、一部負担金、償還払いによる助成金の給付等の条件や方法を援用し運用しております。また、国において平成３０年４月から現物給付化に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置が廃止されましたことに伴いまして、議員お述べのように、令和元年８月診療分より県内全市町村において、福祉医療受給者のうち未就学児に限り現物給付方式を導入していることは既にご存じのとおりでございます。
まず、子ども医療費助成制度の高校生までの拡大についてでございますが、受給資格対象者を高校生にまで拡大した場合、県の補助要綱からは外れますので、全て市の負担となります。市の財政負担につきましては、子ども医療費の令和３年度決算額２億２，４５６万６，５３０円から単純に人口比で試算をしましたところ、２億５，７９４万９，６１８円となり、約３，３００万円の負担増となります。また、審査支払機関である国保連合会の審査支払手数料が、令和３年度決算額１，２１２万４，３７１円から１，７７６万５，１２１円となり、これも約５６０万円の負担増となります。また、併せてシステム
改修費用も必要となってきます。
年齢を拡大するだけではなく、拡大した高校生まで現物給付方式にした場合でも、受給資格対象者の医療機関の窓口での支払い方法が償還払いか現物給付かという違いだけで、どちらにいたしましても市の財政負担が増えるということになります。ただ、「子育てしやすいまち日本一」を目指す本市としましては、国保会計でのペナルティー、また、市の財政負担が増えるということはございますが、やはり検討していく必要があるのではないかというふうな認識はしてございます。
以上でございます。
90: ◯議長（細川佳秀君） 森下君。
（３番 森下みや子君 質問者席に移動）
91: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。
ありがとうございます。ここからは一問一答方式ということで、まず、日本女性会議の開催について質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほど、本市としていろんな取組を推進していただいているということを伺いました。５つの基本目標を掲げて、８２の事業を実施していただいているということで、本当により具体的に、本市としても男女共同参画が推進できるような取組を庁内を挙げて推進していただいているということを伺わせていただきました。そしてまた、女性施策に深い思いを持っていただいているのだなということを理解させていただきました。男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指す本市として、お手本となるような取組をこれからもさらに進めていただきたいなというふうに思っております。
本年は鳥取県倉吉市において日本女性会議を開催されますが、私も大体参加させていただいております。過去２回にわたっては、コロナ禍であり、リモート会議でありましたが、本年は現地へ行って研修させていただけるのかなというふうに予定をさせていただいているところでございます。
また、この日本女性会議の開催については、私も過去３回、一般質問をさせていただいております。その都度、いい答弁もいただいておりまして、本市の経済の活性化にもつながりますし、また、本市を全国にアピールできる、こういったすばらしい日本最大級の会議ですので、よい取組であるというふうには答弁はいただいていたんですけれども、なかなか前には進まない状況でありました。
今回、こういった大会を開催するに向けて、問題点や、また、課題などについて、本市として、開催をするに当たり、そういった問題等々があるのであれば、その点についてのご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
92: ◯議長（細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員 戸田高志君 登壇）
93: ◯企画戦略部長（戸田高志君） 企画戦略部長の戸田です。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
議員おっしゃる日本女性会議は、１９７５年の国連総会の理念である「平等・開発・平和」の基に定めた国連婦人の１０年を記念いたしまして、１９８４年、名古屋市にて第１回大会が開催された男女共同参画に関する国内最大級の会議であり、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流促進やネットワーク化を図ることを目的としております。
議員おっしゃるとおり、今年度は鳥取県倉吉市にて、「Ｓｍｉｌｅ ｉｎ くらよし ～だれもが共に笑顔になれる夢ある未来～」を大会テーマに第３９回大会が来月１０月に開催される予定であります。先ほどありましたとおり、コロナ禍により、令和２年度は愛知県刈谷市にて、令和３年度は山梨県甲府市にて、リモート開催をされております。いまだに奈良県での開催はないというふうな状況でございます。
議員ご質問の日本女性会議の開催に際し、課題・問題点といたしましては、大きくハード面とソフト面の２点が考えられます。つまり、開催施設と大会運営を担う人材ということになります。
まず、ハード面である開催施設といたしましては、全国より多くの男女共同参画社会の実現を目指して活動されている方々が集結することから、２，０００人クラスのメイン会場、さらには、会場周辺に、幾つかのテーマから成る分科会を実施するための５０～１００人クラスの会議室が１０部屋ほど必要であるというふうに考えております。
また、ソフト面である大会運営を担う人材といたしましては、会議の母体となり、主体的に実務運営を行う実行委員会のメンバーの育成が不可欠な要素となります。
これらの課題に際し、本市として、過去、協議を行ってきた経緯もあり、大きな課題でありましたけれども、最近、本市が産官学、多くの団体との間で締結した包括連携協定や、本市と良好な関係を築いてきた多くの関係団体からのご協力をいただくことで、課題解決が図れるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
94: ◯議長（細川佳秀君） 森下君。
95: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
いろいろ課題、問題点ということで、開催の施設、２，０００人を収容する場所があるのか、また、宿泊する場所があるのかとか、いろんな課題もあると思いますし、また、一番大きな、実行委員会を立ち上げて推進していただく人的な問題もあるということで、そういった大変重要な問題について伺わせていただきました。
先ほど部長のほうからもお話しいただきましたように、本当に多くの企業、団体、学校やいろんな機関との連携、また、協定を結ばれているということでお話もありましたので、本当に前向きにいけるのではないかなというふうに安心させていただいております。
そこで、市長に質問させていただきたいと思います。
本年３月議会での施政方針において、日本女性会議の開催について、本市にて早期実現する項目が示されておりました。また、本年の８月２日に、私ども橿原市議会の女性議員の皆様に賛同いただき、日本女性会議の開催誘致に関する要望書を市長に提出させていただきました。そして、さらに８月５日には、橿原市議会細川佳秀議長より日本女性会議の開催誘致に関する要望書の提出を受けられたことと思います。日本女性会議の開催に向けて、市長のお考えと、そして、具体的な予定がありましたら伺わせていただきたいなと思っております。また、市長のご決意も聞かせていただけたらと思っておりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
96: ◯
議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
97: ◯市長（亀田忠彦君） ３番、森下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
日本女性会議についてのご質問でございます。
森下議員からは、度々、この日本女性会議のお話を聞かせていただいております。私自身も強く関心を持っております。先ほど部長からも答弁がございましたけれども、今後、国の持続可能性の鍵を握るであろう施策の１つに「女性の地位の向上、女性の経済的自立」が重要であるというふうに認識しております。
このたび、先ほどご案内がありましたけれども、８月２日付にて、橿原市議会女性議員の皆様方より、そしてまた、８月５日付にて橿原市議会
議長より、日本女性会議開催に係る要望書を頂きました。この要望内容につきましては、所定の手続を図るため、８月３１日付で、諮問機関であります橿原市男女共同参画審議会にて開催の是非について書面にて諮らせていただいた結果、１２人の委員、満場一致で日本女性会議の開催につき「妥当である」との回答をいただいております。この回答を踏まえ、今年度、第３９回日本女性会議の開催都市であります鳥取県倉吉市に次回の日本女性会議の開催申請を行いたいというふうに考えております。次回開催地に選出されましたら、奈良県では初の開催都市となり、第１回目の開催都市名古屋市から数えて第４０回目の節目の大会を開催することになります。
具体的な開催日時は、準備期間を経まして、令和６年度にプレ大会を開催、そして令和７年度に本大会を開催したいというふうに考えております。この令和７年度につきましては、関西では大阪・関西万博が開催され、また、橿原市では「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産の登録につき、その結果を受ける年となっております。非常に重要な年であるというふうに考えております。現在はコロナ禍での人流を抑制している状況ではございますけれども、ぜひ、橿原市にとってすばらしい年になるよう期待をしておるところでございます。
ご承知のとおり、この橿原の地は、女帝・持統天皇が日本史上初めて唐風の条坊制を用い完成させた日本最初の都であります。実際、この地で治世を行った都市でもあります。まさに日本女性会議の開催にふさわしい都市ではないかというふうにも考えております。
市議会議員の皆様より頂いた要望書には「女性の地位向上により、多くの女性が経済的に自立されることで、子ども達にもその果実が行き渡る」と記されておりました。「子育てのまち橿原」を目指す私たちにとっては共鳴する言葉でございました。今後も、日本女性会議の開催に向け、ご指導あるいはご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
98: ◯
議長（細川佳秀君） 森下君。
99: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
本当に前向きなご答弁をいただけたということで、本当にうれしい思いでいっぱいでございます。令和６年にプレ大会、令和７年に本大会ということで、市長のほうからはっきりと開催に向けての宣言をしていただけたと思います。
私もちょうど平成２５年の１２月議会で一般質問をさせていただいた折に、本市での開催による経済効果について伺わせていただいたことがありました。「２泊３日で２，０００人が宿泊をし、食事や観光等で約７，４００万円余りの経済効果を試算している」と、そういった答弁もいただいております。現在はコロナ禍でもあり、状況はどのように今後変化していくか分かりませんが、本当に自主的に活動できる市民活動グループや、また、女性のリーダーの育成など、本市にとって女性の活躍が進み、そして人材育成にもつながることを大確信しております。
先ほど市長のほうから日本遺産に登録された女帝がこの橿原の地からスタートしているという話等々もありましたので、本当に日本女性会議を開催するに当たり題材はたくさんあると思いますので、自信を持ってこの橿原の地で日本最大級の日本女性会議の開催を決定していただきますようによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、子ども医療費の助成制度の拡充についての質問をさせていただきます。
先ほど部長のほうから、高校生まで拡充した場合の試算をしましたら約３，３００万円の財源がかかる、また、負担が増えることになるとのお話を伺わせていただきました。急激な医療費増加や、助成することで費用が大きく膨らんで、財源を確保し続けなければならないということなどは本当に本市にとっては大変な状況であると思うんですけれども、慎重に検討していただいていると思います。この助成制度の拡充に、そういったことが原因としてなかなか踏み込めないのかなというふうに私自身も考えております。
令和元年の８月より、０歳児から６歳児までの未就学児については現物給付方式を実施していただいておりますが、本当に多くの保護者の方々から、小学校に上がりましたら、たちまち行動範囲も広くなり、行動も活発になってきますので、本当に、やはり、けがをしたり、病気をしたり、そういった中で病院に通うのは、先ほども言わせていただきましたが、自己診断をして、そして病院に連れていかない、そういったお話もありました。私も、子ども、男の子を３人育てておりますので、本当にそういったけがや病気等々も数々経験してきております。本当に経済的に大変なときは、私も自分で、自分がお医者さんになって「大丈夫、大丈夫」ということで済ませたというようなことも、今、思い起こされます。そういった中で、「小・中・高校生まで現物給付方式を実施していただきたい」と、そういった数々の声も聞かせていただいております。
そして、先ほど高校生まで現物給付方式を拡大したとしても、受給者の方々は医療機関の窓口での支払いの方法が変わるだけで、本市の財政負担に対しては変化がない、費用的には３，０００万、５００万、そしてまた、システム
改修については、いろいろと費用、財政的には費用負担もかかってくるんですけれども、市民の方にとっては窓口の負担は変わることがない。本当に現物で支給するのみで済む。小学校就学前の子どもでしたら１医療機関について５００円、そして、小学生・中学生につきましては１医療機関について１，０００円ということで、それ以上のお金を用意することが要らないというようなこともありますので、そういった中において、しっかりと推進していただきたいと思います。
高校生まで年齢を拡大した場合の課題や問題点について質問させていただきたいと思いますが、その点についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
100: ◯
議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
101:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
子ども医療費助成制度を高校生まで拡大した場合につきましては、さきに述べましたように、市の財政負担が増えるという点を除いては特に問題等はございません。
子ども医療費助成制度の拡大について一番の課題、以前から、先ほどもご説明させていただいておりますとおり、医療費を現物給付で立替え払いをなくすということは、国民健康保険法第４２条の窓口払いの原則に反し、受診する患者数が増えることによる波及増があるというような理由から、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーが科せられるというところでございます。このペナルティーが科せられることにより、国民健康保険財政を圧迫し、財政がもし赤字となった場合、その補填として一般会計からの繰入れが必要となります。しかしながら、これは法定外の繰入れとなり、交付金の減額対象にもなります。国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置と交付金の減額という二重のペナルティーを科せられることによる財政赤字の補填は、国民健康保険に加入している被保険者の保険税に転嫁され、これまで以上の負担を強いることにもつながりかねないと懸念しております。
橿原市としましては、これまでどおり地方単独事業実施に伴う国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置の廃止等を強く今後も要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯
議長（細川佳秀君） 森下君。
103: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
いろいろな課題、問題点等々もあると思うんですけれども、本市や国保連合会等々の関係機関とのシステムの
改修や、また、医師会等々との調整もかなり大変重要になってくると思います。また、先ほど答弁されましたように、今後の医療費の推移もあるかと思いますが、こういった、将来の橿原市を支えていただく子どもにしっかりと投資をしていただいて、助成制度のさらなる充実により、将来の医療費の増加を極力抑え、持続可能な医療制度を維持していくためにも、重要な取組ではないかというふうに考えております。
子ども医療費の年齢拡大について、今後の本市の考え方、そしてまた、どのように取り組んでいかれるのか、その点についてお尋ねいたします。
104: ◯
議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
105:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
橿原市としましては、これまでどおり地方単独事業実施に伴う国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置の廃止等を強く要望していくということは先ほど述べさせていただきました。
しかしながら、全国的に見ましても、何らかの形で現物給付を導入していないのは奈良県だけとなってございます。また、県内では奈良市が令和５年度から子ども医療費助成制度の現物給付の年齢を拡大するとの方針を打ち出されております。このような状況を受けまして、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置の廃止を待つことなく、現在、県内３８市町村が歩調を合わせながら、福祉医療制度の補助要綱及び国民健康保険の交付金業務を担っている奈良県、審査支払業務を担っている国保連合会も一緒になり、早ければ令和６年８月からの導入を目指して現物給付の年齢拡大を協議する方向で進んでおります。現物給付の年齢を拡大することによる国民健康保険財政への影響を踏まえ、市民、また、市町村財政に過度な負担増が生じることのないように、慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。
現物給付の年齢拡大とは別に、子ども医療費助成制度の年齢を高校生にまで拡大することにつきましては、これは市の裁量に委ねられ、単独事業として実施することができるものでございます。県内でも既に１１市町村が導入または導入予定となっております。本市におきましても、現在、早期実施に向けて関係機関等と調整を行っているところでございます。
以上でございます。
106: ◯議長（細川佳秀君） 森下君。
107: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
年齢の拡大については、令和６年８月から、調整しながら、県として進めていきたいというふうな前向きなご答弁をいただきましたので、本当に前進できてよかったなというふうに思っております。
本当に、今、目の前の医療費の増大だけを見ていくのではなく、しっかりと将来を見据えていただいて、そして長い目で見て子どもたちが安心して成長できる環境整備というのは、本当に将来の橿原市にとっての投資であり、医療費助成制度の充実は、「橿原市で子育てを行いたい」、また、「子育てをするなら橿原市で」と、移住や定住促進につながるような、そういった大きな政策を実現していただきたいと思います。
最後になりましたが、市長の子ども医療費助成制度の拡充についてのご決意を聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
108: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
109: ◯市長（亀田忠彦君） ３番、森下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
医療費助成制度のご質問でございます。
子ども医療費助成制度の年齢拡大につきましては、これまで市長会におきましても協議をしております。先ほどからの部長の答弁にもありましたけれども、３９市町村そろって減額調整措置、いわゆるペナルティーの廃止に向けての要望を今まではしっかりと歩調を合わせて進めていたということにはなりますけれども、奈良市が令和５年度から子ども医療費助成制度の現物給付制度の年齢を未就学児から中学校卒業まで拡大するという方針を打ち出しておりまして、橿原市としては、現物給付制度拡大の実施については、今までも３９市町村足並みをそろえてやってきましたので、できましたら、県内各市町村がばらばらにするのではなく、歩調を合わせながら、同時期にするべきであるというふうには考えております。奈良市さんのお考えもありますけれども、各市の市長並びに関係課と情報共有をしながら、しっかりと協議を重ねてまいりたい。令和６年の８月という話も先ほどからありましたけれども、そういったところも見据えながら、しっかりと調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
そしてまた、今後は、子ども医療費助成制度の年齢拡大だけではなく、医療機関窓口での自己負担額の減額あるいは無料化という課題も視野に入れて検討をし、「子育てしやすいまち日本一 橿原」を目指し、福祉医療制度の充実も併せて図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
110: ◯議長（細川佳秀君） 森下君。
111: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。市長からも前向きなご答弁をいただくことができ、本当によかったなというふうに思っております。
国民健康保険の国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティーが科せられるという課題はありますが、ただいま市長のほうからお話もありましたように、奈良市のほうでもこういった試算をされているということで、ちょっと金額を聞いたんですけれども、７０８万円の減額措置となっているということを伺っております。また、現物給付拡大実施に伴う国費の減額についても、先ほど市長がお話しされましたように、３８市町村が一致団結をして、そして、令和６年８月からの導入に向けてスタートするというお話を聞かせていただきましたので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。
それと、市長のほうから、「子育てのまち日本一」ということで、子ども医療費の無料化という話もしていただきました。私の子ども、１人目のときは、ちょうど０歳から１歳児になるまでは、たしか医療費無料化の時期があったと思うんですね。１歳までは、子どもって、案外、親の免疫がありますので、病院に行くこともあまりなかったのかなというふうな思いではいてたんですけれども、本当に、子ども医療費の無料化ということで、そういった要望の声もたくさんありますし、窓口で一旦、一部負担金ということで、先ほどお話しさせてもらいましたように、未就学児については１医療機関について５００円。ですので、歯医者さんへ行ったり、ちょっとけがをしたら外科へ行ったり、内科へ行ったり、そしたら少しずつお金もかさばってくるということで、今、市長のほうからもお話しされましたように、子ども医療費の無料化もすごくいい取組であると思いますが、本当にどちらにしても、財政のかなりかかってくる取組でありますので、こういった少子化対策の一環として前向きに取り組んでいただきますように要望させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございます。
（３番 森下みや子君 自席へ戻る）
112: ◯議長（細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時４４分 休憩
─────────────
午後１時５６分 再開
113: ◯
議長（細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、９番、矢追もと君の質問を許可いたします。矢追君。
（９番 矢追もと君 質問者席に移動）
114: ◯９番（矢追もと君） ９番、矢追もとです。
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
まず１つ目は、子育て政策と少子化対策についてです。
２０２１年の子どもの出生数は約８１万人と過去最少、国の推計より６年早い８１万人台突入となりました。さらに、推計時点は異なりますが、国連人口統計年鑑（２０２０年版）などによりますと、総人口に占める子どもの割合は、人口４，０００万人以上の３５か国中、日本が最低の１１．７％です。にもかかわらず、日本の子育て支援に対する公的支出は大変少ない状況です。ＯＥＣＤの調査によると、２０１７年の対ＧＤＰ比での子ども・子育て支援に対する公的支出は、日本は１．７９％で、ＯＥＣＤ平均の２．３４％を大きく下回っています。一方で、日本の約２倍、３．６％を支出するフランスの合計特殊出生率は１．８４％、３．４％のスウェーデンは合計特殊出生率１．７％であることをはじめ、子育てへの公的支出の高さと合計特殊出生率には相関関係があるようにも見えます。
橿原市の出生率も減っています。人口１，０００人当たりの出生数でいえば、平成２０年には９．５だったものが、令和元年には６．８まで下がっています。
では、どのような政策があれば、子どもを産み育てやすくなるでしょうか。今回、私は保育料に注目しました。共働き世帯が増え、保育所は今、なくてはならない施設です。２０１９年より幼保無償化がスタートしました。しかし、対象は３歳から５歳児クラスのお子さんです。０～２歳児クラスのお子さんは対象外ですが、きょうだいがいる場合は保育料の減免があります。それは多子軽減と言われるもので、保育施設などをごきょうだいで複数人利用している場合、年長順に数えて２人目のお子さんは半額、３人目は無料となるものです。しかし、上のお子さんが小学校に上がると、無料の減免がなくなったり、無料だったものが半額になってしまうというルールです。
まず最初の質問ですが、この多子軽減の制度の目的について教えてください。また、今年度、０～２歳児クラスで保育を受けている子どものうち、第２子以降のお子さんで多子軽減を受けている子どもと受けていない子どもの数を具体的に教えてください。
それから、保育料は親の収入によって変化するものですが、参考までに、毎月どのくらいの保育料を支払われている世帯が特に多いのか、多い区分の順に上位３番目まで、それぞれの保育料と人数を教えてください。
115: ◯
議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
116:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。
まず、多子軽減の目的でございますが、この制度自体は国が所管しておりますので、全国一律の制度ということになってございます。目的としましては、少子化対策の一環で子育てを支援するためでございます。
次に、本市における多子軽減に関する数値を令和４年９月１日現在で申し上げますと、多子軽減を受けておられる人数は３２４人、多子軽減を受けておられない人数は４６８人となっております。
多子軽減を受けていない４６８人の児童の中で、上にお子さんがいるが多子軽減を受けておられない児童数は２８１名でございます。
多子軽減を受けておられる３２４人の児童の中で、２人目で半額免除の児童数は２８６人、３人目以降で無料の児童数は３８人となっております。
最後に、令和４年７月１日現在の本市の保育料基準額表の階層ごとで、人数が多い順に上位３階層の保育標準時間の保育料と児童数をお答えいたします。
最も人数が多い階層は第６階層ａで、保育料が４万２，７００円、児童数は４２３人です。次いで第５階層ｂで、保育料が３万４，８００円、児童数は３４５名でございます。次は第５階層ａで、保育料が３万１，２００円、児童数は３１８名というような状況になってございます。
以上でございます。
117: ◯
議長（細川佳秀君） 矢追君。
118: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
数字が多かったので少し整理いたしますと、第２子以降のお子さんでも多子軽減を受けられない方が２８１人と少なくないことが分かります。受けていても半額の免除にとどまる方は２８６人ということです。
また、多子軽減制度は国の少子化対策というご回答でした。もし、幼保無償化されていなければ、複数のお子さんがいる家庭において、多子軽減の意味は大きかったと思います。しかし、３歳以上が無償化された今、保育料がかかるのは小さいお子さんだけですので、上のお子さんの年齢によって多子軽減を受けられたり、受けられなかったりする不公平感のほうが、むしろ今、強くなってしまっています。
お聞きした一番多くの世帯が支払われている保育料でいいますと、月々４万２，７００円。これは、計算しますと、年間で５１万２，４００円と。半額支払われている方でも２５万６，２００円必要になります。上のお子さんと年が離れている場合ですと、ほとんど多子軽減の恩恵を受けることができないという世帯もあります。
このように、多子軽減は、お子さんが多いご家庭の負担軽減にとても効果があるとは言えないのではないかと思いますが、市としてはどう思われますか。
また同時に、第２子以降無償化という考え方もあります。もし、第２子以降の保育料を無料とした場合、本年度でいえば、第２子以降だけれど多子軽減を受けていない先ほどの２８１人と、半額免除になっている２８６人が対象になってくると思うのですが、具体的にどれくらいの予算が必要かをお聞かせください。
119: ◯
議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
120:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。
まず、子育て世帯の負担軽減になっていないと思うがということでございますが、先ほど述べましたとおり、０～２歳児の全体の約３７％が多子軽減の制度に適合していることから、一定の効果はあるのかなというふうには考えております。
一方で、所得階層にもよりますけれども、保育所に入所している児童から数えての第２子、第３子ということになっておりますので、その要件がなければ、制度の対象になる児童が、現状では制度の対象になっておらず、実際、そのような保護者の声も聞いておりますので、現在の条件を撤廃すると、より一層、多子世帯への支援効果が高まることは間違いございません。
また、２人目の保育料について、国が定める条件にとらわれずに無償化した場合ですけれども、約６，１００万円の歳入減が見込まれるということになってございます。
以上でございます。
121: ◯
議長（細川佳秀君） 矢追君。
122: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
６，１００万円の歳入減ということなので、その補填が必要だということだと思います。しかし、２人目、３人目のお子さんを考えたいけれど、月々の保育料のことを考えると負担に感じてしまうというお声を私も実際にお聞きしています。お子さんが生まれると、衣・食・住、様々な費用が一気に必要になります。お子さんが複数ですと、さらにかかります。子育てのために仕事をセーブすることもあります。その上で、先ほど伺った月々４万２，７００円、年間ですと５０万円余りのお金が保育で必要になるわけです。それにより、お子さんを諦めるのはとても残念なことです。
子育て支援への公的支出が少ない日本は、子育てにとてもお金がかかる国であり、子育て世帯の負担が大きいということが少子化の１つの原因になっています。
一方、既に第２子以降の保育無償化を行っている自治体もあります。出生数や子育て世帯の流入を増やしている明石市も、きょうだいの年齢や親の収入に関係なく、第２子以降の保育料を無償化しています。
財務省の財務総合政策研究所が２０２０年に行った研究会で、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、各国のデータや事例を比較して、出生数の引上げには妻の負担軽減につながる政策が特に効果的で、保育・幼児教育は最も大きく影響し、育休政策や保育への補助金は費用対効果が高い政策と予測されています。
橿原市の少子化の実態を見ると、国の施策を待っていられません。私は第２子以降の保育無償化に市独自で取り組むべきだと考えます。この施策で一番恩恵を受けるのは、お子さんの多い中間所得層です。保育料の無償化により、手元に残るお金を地域で消費していただくなどにより、より循環が生まれ、地域が活性化します。また、橿原市に魅力を感じて移住・定住していただく子育て世帯が増えることで税収も期待できます。ぜひ橿原市でも来年度から第２子以降の保育料無償化に取り組んでいただきたいのですが、市のお考えを聞かせてください。
123: ◯
議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
124:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。
「子育てしやすいまち日本一」を目指す本市としましては、子育て支援策を充実させることは重要な課題と認識しております。議員から提案いただきました保育料の減免制度につきましても、子育て政策で実績を上げている先進地でも取り入れられている点も承知しております。
ただし、さきにも述べましたように、全国一律の国の制度を拡充する部分については、市の単独事業となることから、約６，１００万円の歳入減については、国からの補填はございません。
事業の実施に向けましては、先ほど森下議員からも子ども医療費の年齢拡大であったりというようなことのご提案もいただいておりますが、やはり、「子育てしやすいまち日本一」を目指す上で、そういったことも含めまして、様々な面での子育て支援策というのは十分協議・検討していきたいと考えております。
以上でございます。
125: ◯
議長（細川佳秀君） 矢追君。
126: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討をよろしくお願いいたします。
私は、子どもを増やすというのは生半可な取組では難しいと思っております。橿原市第４次総合計画では、「市民アンケートにおいて『多くの人が２人以上の子どもを持つことを希望しているものの、経済的負担や仕事の事情、心身の健康問題などさまざまな理由から希望する人数の子どもを持てない』といった状況がみられます。安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整えていく必要があります」と書かれています。だからこそ、第２子以降の保育無償化は、やるべき施策の１つだと思います。
それと、もう１つ、それらの施策とともに、私は分かりやすい目標も必要だと思っています。前述の明石市の例を取りますと、明石市は平成２７年に「トリプルスリー」という目標を立てました。これは、人口３０万人、出生数年間３，０００人、本の貸出し数年間３００万冊という目標で、人口と貸出し冊数は達成され、出生数も毎年増加するなど、取組の効果があったと思われます。
本市の場合、明確な数値目標はありません。子どもが減っている理由を共働きの増加や晩婚化またはコロナ禍のせいにして傍観せず、目標を明確にすることで、基礎自治体として何ができるか、行政が自分事として考えられるのではないでしょうか。今、橿原市は、先ほどおっしゃっていただいたように、「『子育てしやすいまち日本一』を目指しています」と宣言されています。出生数や出生率などの目標を市として設定していただきたいのですが、いかがでしょうか。
127: ◯
議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
128:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。
子育て世帯を増加させるということは、出生数の増加のほか、子育て世代の転入の増加及び転出の抑制などが考えられます。
さきにいただきましたご意見も含め、子育て施策を拡充していくことで、子育て世帯が増加し、また、２人目、３人目の出産への後押しになることで、少子化の解消につながることが望ましいと考えております。
議員お述べのように、それに向けた数値目標を設定した場合は、その数値目標を前向きに捉えてくださる方だけではなく、それをプレッシャーに感じる方やナーバスに捉える方も少なからずおられるのではないかと危惧をしてございます。市として数値目標を掲げることについては、施策評価等でも数値目標は全てございます。やはり、その数値目標に向かって市の施策を実行していくということは非常に重要なことではございますが、先ほど言いましたように、やはりちょっとマイナスに捉えられかねないというふうな危惧をしている面がありますので、慎重に議論していく必要があるのかなと考えてはおりますが、今後、子育て支援策の充実を図っていく中で、子育て世代の転入数であったり、出生数の増加が見られた際には、さらにその上を目指していくという意味で、数値目標を設定するということも検討してはどうかなというふうには考えてございます。
ただ、繰り返しにはなりますけれども、合計特殊出生率や出生数が増加に向かうような子育て支援策の拡充は重要と認識してございます。
以上でございます。
129: ◯
議長（細川佳秀君） 矢追君。
130: ◯９番（矢追もと君） 今ご答弁いただきましたけれども、市民の方からのナーバスになられるようなご意見があるのではないかということだったんですが、私が希望しておりますのは、目標を設定することで市の内側の動きが活発になって事業効果が高まることを期待するものであって、出生率を押し上げるために市民側に「産めよ」と強要するような目標ではもちろんありません。
私、この質問をする前に明石市さんの担当者の方にもお話を伺いましたが、「目標設定の際に庁内から危惧の声は特になかったし、実際に市民からのクレームも自分自身は聞いたことがない」というふうにおっしゃられていましたので、そういった目標設定を公表されている市のこともいろいろと聞いてくださったり、実情を研究していただきながら、何が適正な目標なのかをぜひ市として検討して、設定していただきたいと思います。
第２期子ども・子育て支援事業計画においては、基本理念などをもちろん設定されているんですけれども、庁内のどれぐらいの職員の方がその基本理念を覚えてくださっているのか。また、覚えてくださっていたとしても、具体的に何をしたらその達成になるのかというのはすごく分かりにくいと思うんですね。この子ども・子育て支援事業計画では「子育てロマンのまち かしはら」という、そういった基本理念なんですけれども、目指す姿というのが何なのか、その方によって受け取りというのは様々だと思います。私は、庁内の皆さんが共通して認識していただけるような明確な目標があることが、大変分かりやすく、また、目印となって、それに向かってみんなで頑張っていこうという、そういった動きにつながることを期待して、目標設定をまた検討していただきたいと重ねて要望させていただきます。
さて、もう１つ、２人目、３人目を産みたいと思う条件の１つとして、男性の家事・育児参加があります。改めて、山口慎太郎教授の研究によると、日本の男性の家事・育児負担は、ＯＥＣＤ主要国の中でも低く、妻が子どもを望まない場合は、夫が家事・育児を担っていないことが多い。解消するには、繰り返しになりますが、男性育休のほか、妻の負担軽減施策が効果的とのことです。
本市には、出産後の家事負担を軽減するための施策として、ママヘルプサービスがあります。産後６か月までの妊婦を対象に、１回１時間３００円の負担で８回まで、多胎出産の方は１６回まで家事援助を受けることができます。利用された方の声では、「限られた利用時間で積極的に動いてくれた」「食事の準備ができない時期だったので助かった」「来てくれた方と、たわいもないおしゃべりができたことが何よりうれしかった」とおっしゃっていました。しかし、利用者の数は伸び悩んでいて、利用者の実人数が年間２０人を超えたことがありません。コロナ以前の令和元年でも、出生数８２９人に対して、利用者実人数は１９人で、全体の２．３％です。他人を家に上げることに抵抗がある方もいらっしゃると思います。しかし、利用者の評価は高いので、一度利用すれば抵抗がなくなる方もいらっしゃるでしょう。
私は今まで何度かこの施策について言及しており、ホームページも以前より分かりやすく変更していただき、感謝しております。多胎出産の方が利用できる回数が増えたこともよかったと思います。しかし、妊娠から数度にわたって対象者にお伝えいただいていますが、出産された方にお聞きすると、なぜかこの取組の認知度・理解度が低いことが気になっており、さらに改善やアピールが必要だと思っています。出産後だけでなく、妊娠後期には、つわりや体の重さ、場合によっては安静にするよう言われて、家事ができなくなる方もいらっしゃいます。また、生後６か月以降の赤ちゃんは動きが活発になり、かえって目が離せなくなって、家事がしにくくなったという方もいらっしゃいます。私は、利用期間を妊娠後期から生後１年までに範囲を広げ、利用回数もさらに増やすことで、より利用の検討機会が増えるよう提案したいのですが、いかがでしょうか。
また、子育て情報は、直接お知らせのほか、ガイドブックやチラシなどに頼るところが大きいのですが、出産前後は心身ともに落ち着かず、情報を正確につかむのが難しいのが現状です。私は子育てアプリが一番便利だと思いますが、すぐに難しい場合、子育て情報に特化した公式ＬＩＮＥの運用で、プッシュ型の情報発信にも取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。市のお考えを聞かせてください。
131: ◯
議長（細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
132:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。
ママヘルプサービスを知らないという声が多いということでございますが、このサービスは、育児への支援者が少ない、産後おおむね６か月未満の産婦の方に対して家事援助を行うサービスでございます。
現在の周知の方法としては、対象の方にピンポイントでお知らせするのが一番確実であるということで、妊娠届け出時、また、妊娠５か月の支援電話のとき、出生連絡票の提出のとき、産後の電話支援のとき、産後の訪問時等にママヘルプサービスについて説明し、希望者にはチケットを購入してもらっております。産後８か月目までに手続をすれば返金できることから、必要と思われました方はその場で購入されているケースもございます。令和３年度におきましては、３３人の方がチケットを購入されておりますが、実際に使用されず返金手続をされた方は６名。援助が必要と考えて購入したんですけども、実際は支援してくれる人がいたので不要であったという方が多かったということでございます。ただ、「困ったときのお守り代わりにチケットを持っていると、気持ちが楽になり、使わず済んだ」というお声もいただいております。
また、期間の拡大等のことでございますが、当初は産後２か月までの方を対象としておりましたけども、議員お述べのように、平成３１年４月からは対象者を産後６か月までに拡大し、産後、最も支援が必要であると考えられる時期に利用できるようにはしております。また、令和４年度からは、先ほど議員もお述べいただきましたけども、多胎産婦につきましては、通常８回のところ、１６回まで利用可能といたしました。今後も、利用者や対象となる方のお声を聞きながら、利便性も考慮しつつ検討してまいりたいと思います。
次に、啓発についてでございますが、現時点では、機会があるごとに家事支援の必要性を聞き取って、必要なときの利用を促しており、現状で十分であるのではないかと認識しておりましたが、議員お述べのように、実際に十分に認知されていない現状があるのであれば、やはり必要なときに必要なタイミングで周知できる方法を検討する必要があると考えております。妊娠・出産をされる若い世代に向けましては、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用も有効であると考えておりますので、今後、広く周知できる
ツールとして検討を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
133: ◯議長（細川佳秀君） 矢追君。
134: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。ママヘルプサービス、今までも拡充されてきたということで、それについては本当にありがとうございます。
子育て情報は母親だけが知っていることも多く、アプリやＬＩＮＥの活用で、父親やほかの家族も同じ情報を共有しやすくなるという効果も期待できると思います。出産したばかりの親は、市の支援を受けることや広報を見ることにも慣れていない方が多いので、そういった点もぜひ考慮していただきたいと思います。
あわせて、家事以外に、お子さんを少し見てほしいというようなニーズのずれや、チケット購入が面倒というような手続の問題、サービスの伝わり方の悪さなどがないか、利用者アンケートで調べて、事業改善に活用することなどもぜひ検討してください。
今まで申し上げたような施策には予算も必要です。しかし、未来への投資として必要な予算だと考えます。これについては後ほどの質問と併せ、財政と市長にもお考えをお聞きしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
２つ目の質問は、学校図書館についてです。
小学校・中学校の図書室は、正式には学校図書館と呼ばれるもので、学校図書館法において定義されており、「学校には、学校図書館を設けなければならない」とされています。また、学校教育法においては、義務教育の目標として、読書に親しませることが規定されています。
さて、平成５年に公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数が「学校図書館図書標準」として定められました。同じ年に国より「学校図書館図書整備計画」が定められ、その中では、学校図書標準を達成することが目標とされました。
１つ目の質問ですが、市内の公立小・中学校の学校図書標準の達成状況を教えてください。
加えて、学校図書館の昼休みの開室状況、どのような方が開室の際に貸出し業務を行っているかなど、教育委員会の把握されている状況を教えてください。
135: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
136: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
まず、国が定めております公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準としまして、各学校のクラス数に応じて「学校図書館図書標準」が定められております。
教育委員会としまして、学校図書標準冊数を達成すべく、毎年度、図書の購入を継続的に行っております。現在の達成状況ですが、小学校全体の標準冊数としまして、１５万３，８８０冊に対し、１６万７，１９６冊で、１０８．３％に達しております。しかし、１６校中１１校が学校単位での達成はしておるのですが、それを下回る学校として５校ございまして、ばらつきがございます。中学校全体の標準冊数は、７万７，１２０冊に対しまして、９万５，８１８冊で、１２４．３％で、６校全てが標準冊数を超えております。
学校図書の蔵書数につきましては、毎年度の図書購入費予算に加え、宮崎県日南市在住の故戸村吉守様、サチ子様から頂きましたご寄附を、小・中学校の図書室や幼稚園の絵本の部屋に「戸村文庫」として特別なコーナーを設け、平成元年度から図書の購入を行っており、また、昨年１２月に戸村サチ子様から３，０００万円の寄附を頂き設置しました「子どもの未来を育む戸村文庫」基金や、今年度はコロナ交付金を活用した２００万円を充てるなど、学校図書の充実を図っており、今後も橿原市の子どもたちに本のすばらしさを伝えていきたいというふうに考えております。
次に、２点目になります。学校図書館の開室状況ということでご質問をいただいております。
学校図書館の開室状況につきましては、小学校においては、学期始めや終わりなど一部の期間を除いて、平日はほぼ毎日開室されております。一方で、中学校においては、曜日によって開室日と閉室日を設けている学校が多いという状況です。
図書の貸出し業務につきましては、担当教員の指導の下、図書委員の児童・生徒が行っているという状況になっております。
以上でございます。
137: ◯議長（細川佳秀君） 矢追君。
138: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
私が聞いているところでは、小学校について、昼休み、週に２回の開室だという学校があることも聞いています。また、中学校については、図書ボランティアが来られる日、週３日だけ開室できているというような話も聞いております。
学校図書標準については、平成２０～２４年に実施された「橿原市子ども読書活動推進計画」の中で、平成２４年８月末時点で、小学校では９５．８％、中学校では９０．７％が達成していると書かれています。今いただいたご答弁ですと、中学校は１００％達成されているようですが、小学校は１６校中１１校が達成ということですので、そのときより少し数値は後退しているという状況です。恐らく７０％弱ぐらいの達成率ということになってくるかと思います。廃棄する図書などで蔵書数が減少しているのかもしれません。古い情報が掲載されている本や資料が残っている可能性もあり、一度の達成で完了ではなく、維持・更新していくことも重要な課題の１つです。
さて、先ほど申し上げた「学校図書館図書整備計画」ですが、平成２４年の第４次計画以降は、図書のほかに、学校司書を配置することで、学校図書館の拡充を図ることも明記されました。もともと、平成９年の学校図書館法改正により、１２学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられましたが、学級担任を兼務していることがほとんどで、図書館運営の日常的関与は難しい状況です。さらに、平成２６年からは、学校司書を置く努力義務が加わりました。このような中で、平成２９年からは第５次、今年度からは第６次計画がスタートし、学校図書館司書の配置拡充をうたっていますが、現在のところ、市内の公立小・中学校では学校図書館司書の配置には至っていません。
さて、国は目標をうたうと同時に、実は地方財政措置もしています。昨年まで実施された第５次計画の中では、単年度で図書の整備に約２２０億円、学校図書館への新聞配備で約３０億円、司書の配置には約２２０億円が措置されています。教育委員会としてこの計画はご存じだと思います。
そこでお聞きしますが、この計画の中で取られている地方財政措置は、図書・新聞・司書配置に対し、昨年度、それぞれ本市には幾ら交付措置が取られていたか、それはどのように使われているかを教えてください。それと、今まで教育委員会として、司書の配置を目的として予算要求をしたことがあったかどうかをお聞かせください。
139: ◯議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
140: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
まず１つ目の金額ですけれども、令和３年度の普通交付税の基準財政需要額に、あくまでも計算上ではありますけれども、算入されていると推定される金額につきまして、まず、学校図書館図書については、小学校費で約１，２００万円、中学校費で約８００万円。新聞配備経費で、小学校・中学校ともに約１００万円。学校司書については、小学校費で約１，７００万円、中学校費で約６００万円。合計で小学校費約３，０００万円、中学校費で約１，５００万円、総計４，５００万円と推計しております。
続きまして、財政措置された金額はどのように使われたかという点でございますが、国のこの財政措置につきましては、交付税の基準財政需要額に算入されているということです。交付税の使い道、使途については、特定のものに限定されていない一般財源でありますので、あらゆるところに行き渡っているということになります。
次に、これまで教育委員会として司書配置を目的に予算要求をしたことがあったかとお尋ねです。
これにつきましては、平成２６年の学校図書館法改正によりまして学校図書館司書の配置が努力義務化されたことがあり、これまでも学校図書館司書についての予算要望は上げてきております。
学校図書館は、子どもが本に親しむための入り口でありまして、子どもによっては学校図書館が「初めての図書館」になるため、学校司書の役割は非常に大きいものと認識しております。実際、学校図書館に学校司書がいるかどうかで、子どもたちの本との出会いや学びには格段の差、違いが生まれると聞き及んでおります。さらに、学校司書は、教師とうまく連携することができましたら、授業の資料探しやサポートも可能となり、授業の質の向上にも結びつくものと考えております。全国学力・学習状況調査におきまして、本市の児童・生徒が苦手とする国語科の読解力の向上に関しましても、学校図書館の利用率と密接な関係性を有するものと考えております。また、学校には、教室や部室以外の場所で人と人とがつながる場所が少なく、学校図書館はその機能、すなわち、昨今その必要性について言及されることの多い「子どもたちにとっての第三の居場所（サードプレイス）」としてのすばらしい役割・機能も持っております。
令和３年度の予算編成に際しまして、橿原市の財政が危機的な状況であるため、一旦、学校司書の要求は中断しておりました。しかし、今後は改めてその配置に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
141: ◯
議長（細川佳秀君） 矢追君。
142: ◯９番（矢追もと君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。
昨年度までの５次計画の中では、５年間にわたり、年間約４，５００万円のお金が地方交付税の中に含まれていたとのことです。確かにこの地方財政措置は、使途を特定しない一般財源であり、自治体で予算化して初めて図書の費用に充てることができます。どのように使うかは自治体次第ですが、「学校図書館図書整備計画」には、「各自治体においては、学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置をお願いします」とも書かれています。一般市民の感覚としましたら、教育費でもらったお金を生活費で使ってしまったという感じが正直否めません。図書については、コロナの交付金を充てていただいたり、市立図書館と連携して団体貸出しを行うなど一定の努力をされてきたと思います。しかし、第４次、第５次計画の１０年間にわたって、学校司書配置には１度も予算は使っていません。
先ほど、司書の必要性について、教育委員会よりもご答弁いただいたとおりなんですけれども、具体的な取組を紹介させていただきます。
島根県では、平成２１年から県の取組として、全ての公立小・中学校における「人のいる図書館」の実現を目指しました。文部科学省令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」によると、島根県は、学校司書配置率は１００％、開室時間が増えたことで貸出し冊数も増加したそうです。ちなみに奈良県の司書配置率は、小学校で２５．１％、中学校は３０．６％で、４７都道府県中、小学校は４番目、中学校は５番目、いずれも下からです。
文部科学省は、学校図書館を読書センターにとどめず、学習センター、情報センターであると位置づけています。司書は、ただ単に本を貸し出すだけではなく、先ほど申しました課題であるところの本の維持・更新、子どもの興味に応じて本を紹介してくれたり、手が伸びやすいような本の配架を工夫したり、資料の探し方や使い方を教えることで、調べ学習の手助けをしたりなど、より深い主体的な学びを支援します。今はインターネットで様々な情報が集まりますが、情報を正しく読み取るためにも知識が必要です。図書館で情報の集め方を学び、幅広い知識に触れることは、今後、情報を正しく選び出すため、生きていく力を養うための素地ともなります。また、文部科学省の「学校図書館ガイドライン」の中にも、先ほど言及していただいたサードプレイスの機能について、「一時的に学級になじめない子供の居場所となりうること等も踏まえ，児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましい」と明確に記されています。
教育委員会からは、本市の子どもが苦手とする国語の読解力の向上について、図書館が有効であるともおっしゃっていただきましたが、このように学校図書館とそれを運営する司書の存在は、学力テストなどでは直接数値化できないような効果もあります。先ほど紹介した島根県の取組は、より広がりを見せており、学校司書に学びのサポーターとしての役割を追加し、本を介した居場所づくりのほか、ＩＣＴ機器を活用した学習支援も行うこととし、そのための研修も行われているそうです。
そのように、重要かつ可能性も秘めているのが学校司書です。橿原市が司書を配置してこなかったこの１０年で、全国では財政措置を活用した学校司書の配置が進みました。全国の平均配置率は、令和２年で、小学校は６９．１％、中学校は６５．９％、橿原市はいずれも０％です。平成２４年の国の第４次計画では、おおむね２校に１名程度の配置が当初目標でしたが、現在の第６次の計画ですと、おおむね１．３校に１名、将来は１校１名の配置を目指しています。そのため、財政措置も単年度約１５０億円だったものが、現在は２４３億円に増額されています。先ほど教育委員会からは前向きにご検討いただけると回答いただいたんですけれども、ぜひ、地方財政措置を活用して、学校司書を配置していただきたいです。一度に全校配置が難しければ、まずは数校を兼務したり、モデル校の取組から始めるなどして、その重要性や効果を確かめながら、遅くともこの５年間で全校に配置していただきたいのですが、いかがでしょうか。
143: ◯
議長（細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
144: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
議員のほうから今述べていただきましたように、令和４年度から令和８年度を対象として文部科学省が定めております第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の中では、学校司書の配置拡充に単年度２４３億円が国で地方財政措置されております。小・中学校のおおむね１．３校に１名の配置が目指されているというところです。併せて、学校図書館担当指導主事の配置や学校図書館指導員の配置も求められているところであります。
現下の橿原市の財政危機宣言下においては、市内の小・中学校２２校全てに常勤で配置することは困難であると考えておりますが、子どもたちが学校図書館を訪れる時間帯を、週のうちに何日かをカバーしたり、複数校の兼務や巡回での配置など工夫しながらの取組も１つの方法かと考えております。効果的な方法を検討し、今期の「学校図書館図書整備等５か年計画」の期間中に、市内全校への学校図書館司書の配置ができるように努めてまいりたいと考えております。そして、学校図書館の環境整備と積極的な活用に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
145: ◯
議長（細川佳秀君） 矢追君。
146: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。この５年間で市内全校への配置に努めると、はっきりと表明していただき、大変うれしく思っております。
１つ目に提案しました子育て支援、少子化対策にも大きな予算が必要です。しかし、お子さんが小さいときの支援だけではなく、教育分野でも魅力ある市になることは、住み続けたいという動機づけとなります。子育て、教育、広く子どものための政策に予算が必要です。市として、いじめ・不登校対策の指導員や心理相談員も配置していただいていますが、今
定例会の開会日には教育委員会より、県内他市に比べて本市の教育予算が少ないというご答弁があったばかりです。市民としては、「なぜ？」という言葉が浮かぶばかりです。
私は、このように子どもの予算を手厚くしてほしいというふうに要求しているわけですけれども、ほかの施策はどうでもいいと申し上げているのではありません。しかし、子どもが生まれないまちに未来はあるのでしょうか。立派な建物や道路を整備しても、今後それを使う人がいなくなってしまっては意味がありません。子育て・教育施策に投資することは、回り回って市によい循環をもたらし、結果、ほかの施策に取り組む余裕が生まれてくると考えます。
それでは、財務部長にお聞きします。これまで国の地方財政措置が取られていた上に、教育委員会が予算を要求したこともありましたが、結果として、財政の査定で司書に予算がつかなかった理由を教えてください。また、市長は常々、子育て・教育に力を入れたいとおっしゃっていますが、今のような予算措置で十分だと思いますか。簡潔にお願いできたらと思います。お考えを聞かせてください。
147: ◯議長（細川佳秀君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
148: ◯財務部長（加護 剛君） 財務部長の加護でございます。ただいまの、９番、矢追議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べの財政措置につきましては、学校図書館整備費におきまして、基準財政需要額の単位費用の積算に含まれるということで、地方交付税措置がなされております。
地方交付税は、先ほども出ましたけれども、一般財源でございまして、その使途は各団体の自主的な判断に任されておると。様々な用途の財源に充ててよいということでありますので、必ずしも規定されたメニュー、それを全てしなければならないということではございませんけれども、厳しい財政状況の中、優先順位をつけながら検討してまいりました。その結果、学校図書館司書の配置にまでは至っておらないというのが事実でございます。
限られた予算の中で可能な限りの施策を実施いたしましたので、現状においては今の予算配分で十分であると言わざるを得ません。しかしながら、今後は、子育て、教育に重点を置くと公表しておりますので、予算編成におきまして、今までのような市民ニーズや社会情勢を把握した上で、児童の学習環境を充実させるという観点から適切に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
149: ◯議長（細川佳秀君） 矢追君。
150: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
今までの経緯はお伺いしましたけれども、来年度以降は、子ども・子育て、そして教育のほうにまた新しい考え方で予算配分していただけるというふうに今のご答弁で受け取りましたので、それについて感謝申し上げます。そして、それを期待されている市民の方々も多いと思います。
それでは、最後に市長にお伺いいたします。
基礎自治体でも、少子化に対し、自分事として真摯に向き合わなければならないと私は考えております。そして、子どもが生きる力を身につけるために必要な教育と居場所の提供も大切です。国の動きを待たずとも、独自施策を展開して、結果を出し始めているほかの自治体もあります。橿原市としても、子育て政策と教育により手厚い予算の配置と、それに伴って必要な人員を必ずつけていただきたいです。そして、しっかりと政策を進め、目標を達成しようという行政のやる気が市民にも伝わるようにしていただきたいと考えます。市長のお考えを聞かせてください。
151: ◯議長（細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
152: ◯市長（亀田忠彦君） ９番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
子育て、教育に関するご質問をいただいております。
私自身も、市長就任以来、子育てと教育に注力していくという方針は機会あるごとに述べさせていただいております。その気持ちは現在も変わらず、強く持ち続けております。
１つ目の子育て支援策につきましては、前回の６月議会で述べさせていただきました、こども・健康スポーツ部の若手職員６名による「子育てしやすいまち橿原プロジェクト」チームにより、７月に開催いたしました庁議で新たな子育て支援策の提案発表がなされました。その提案の中にも、橿原市の子育て世帯の人口流出に歯止めをかけながら、増加へつなげる施策として、先ほど議員からもご質問いただいております項目も含まれております。提案された事業全てを実施するには大きな財政負担を伴うことから、今後、庁内でしっかりと議論をし、令和５年度での事業実施に向け、予算化に向けても積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
そして、教育委員会における学校図書館司書の配置につきましても、図書館司書が教師と連携し、子どもたちに日々関わることで、子どもたちが本に出会い、読書に慣れ親しみ、ひいては文章を読み解く力を身に着け、学力が向上し、そして、子どもたちに豊かな人生を歩んでいってもらいたいというふうに考えております。
子育て・教育に関しましては、将来を見据えた中で、子育て世帯の流出を防ぎ、流入を促進する、子どもたちの成長をしっかりと行政として後押ししていくということが今まさにこの時代に求められている、特に橿原市にとって求められていることであるというふうに認識しております。
子育て施策と教育には、予算とそれを推進するための人員が必要であるというふうに考えております。昨日の質問でもお答えを申し上げましたけれども、総予算に係る、教育・子育てにどれぐらいの割合を充てているのかというところ。ほかの市町村と同じ条件で比較はできないかもしれませんけれども、橿原市において、もう少しその割合を増やしていく、先ほどから述べていただいております子育て・教育にやっぱりしっかりと力を入れていくことが、将来の橿原市にとって、今やるべきことではないのかなというふうに思っております。
「子育てしやすいまち日本一」という目標を掲げるということを職員にも常々申し上げておりますけれども、すみません、ちょっと話が外れてしまいますけれども、高い目標を掲げるということは大事なことだと私は思っています。よくスポーツに例えさせていただきますけれども、奈良県で優勝を目指すのか、全国優勝を目指すのか、その目標の立て方によっておのずと練習内容が変わってくるんだというふうに思います。全国優勝を目指しているチームは、必然的に奈良県では優勝できるチームになっていくんだろうというふうに思います。ただ、できもしない目標を掲げるのはどうかと思いますけれども、やっぱり目標を高く持つことで、私も含めて職員が全てその目標に向かって仕事をする、あるいは議員の皆様方にも同じ問題意識を共有していただきながら、議会も行政も挙げてその目標に向かって歩んでいくと。私はやっぱり目標設定というのは大事なことであるというふうに思いますので、先ほど矢追議員からありましたけれども、目標設定をしっかりと定めながら、そこに向かってみんなで意識を共有しながら全ての施策においては進めていくということが大切だろうというふうに思っております。
「子育てしやすいまち日本一」を目指して、子育て環境あるいは教育環境の充実に向けて取組をさらに進めてまいりたいというふうに決意を新たにしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
153: ◯
議長（細川佳秀君） 矢追君。
154: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
若手職員の方々の「子育てしやすいまち橿原プロジェクト」チームで同じようなご提案がされているということで、私は大変うれしく思っております。しっかりと検討していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。
これまでも私は一般質問などで申し上げておりますが、引き続き、子育て支援、子育て世帯の移住・定住などの取組については全庁的に取り組んでいただき、どの部局・部署でも自分事として捉え、それぞれの専門分野で何ができるのかを考え、ぜひ共有していただきたいと思っております。
今回、市長からも力強いお言葉をいただきましたけれども、「子育てしやすいまち日本一」というのが一体どんなまちなのかというのをそれぞれの部局で、それぞれの中で、形を皆さんの共通理解の中で見いだしていただいて、それを実現する方向に向かって皆さんで頑張っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（９番 矢追もと君 自席へ戻る）
155: ◯
議長（細川佳秀君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日９月１７日から２５日まで休会とし、９月２６日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156: ◯
議長（細川佳秀君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、９月２６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、これにて散会いたします。
午後２時５０分 散会
発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...